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令和元年第3回東海市議会定例会で質問したこと

 

令和元年第3回東海市議会定例会が12月5日、木曜日に一般質問を行いました。

そこで、

東海市議会の令和元年12月議会でどのような質問を行ったのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に質問の内容を説明していきます。

 

私が行った一般質問について

健康診断情報の活用による健康施策について

本市では、東海市国民健康保険データヘルス計画を進めているところだが、出生から中学生までの健康診断情報についてICTを活用して蓄積し、市民の更なる予防医療の充実及び健康づくり等に向けた、将来の健康施策に活用するべきと考える。

そこで、健康診断情報の管理状況及び今後の活用について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
出生から中学生までの健康診断時の記録方法及び情報管理状況はどのようであるか。
 
市長
出生後に保健センター等で母子健康法に基づき実施する4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査等の結果につきましては、健康診査票に記録をし、20歳になるまで保存するとともに、健康管理情報システムにそのデータを保存し、乳幼児への継続した支援に役立てている。

また、保育園においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、年2回実施する定期健康診断の結果は、児童健康診断票に記録をし、保育園で保管・管理をし、卒園後10年保存をしている。

その後に通う小中学校においては、学校保健安全法に基づき、小学校入学前の就学時健康診断と年1回実施をする健康診断の結果を健康診断票に記録をするとともに、児童生徒の健康記録を管理する保健システムにそのデータを保存し、児童生徒の健康状態を把握、健康の保持・増進を図っている。

しかしながら、小中学校の健康診断票については、在学中の9年間分を高校へ進学した生徒については進学先へ送付をし、それ以外の生徒については、卒業後の5年間中学校で保管後に廃棄されている。

また、高校等を卒業後にも同様に廃棄され、健康診断情報が蓄積されない現状となっている。

そのため、本市では、昨年度より県内の他市に先駆けて、先ほど質問の中にもあったように、京都大学の川上教授と連携をして、国が支援している事業を活用して、小学校1年生から中学校3年生までの9年間の健康診断情報をデータベース化をし、個人の健康履歴として一元的に記録・閲覧できるよう継続的な健康診断情報につながる取り組みを実施をしている。

 
ませ友浩
今後、蓄積した健康診断情報を分析し、その傾向に基づいた健康に関する教育に活かす等、将来の健康施策に活用するため、健康診断情報について情報管理システムの整備を含めた一元的な管理体制を構築する考えはあるか。
 
健康福祉監
乳幼児期の健診、保育園及び小中学校で実施する健診のデータについては、それぞれの部署で保管・管理をしており、市の保育園や小中学校以外に在籍している園児等の健康診断結果は把握できない状況である。

現在、国において健康施策に生かすため、乳幼児健診情報と学校健診情報との連携に関する研究や医療情報との連携、マイナンバー制度の利用などについて検討されていることから、国の動向等を注視しつつ、本市が取り組んでいる小中学校の健康診断情報のデータベースを活用し、出生から中学生までの健康診断結果を一元管理・蓄積することへの取り組みについて調査・研究していく。

 

 

道路関連情報の提供について

静岡市で導入している「しずみちinfo」では道路の陥没、冠水等の災害情報だけでなく、平時においては道路の工事情報及びイベント規制等の様々な情報を即時にオープンデータとして提供している。

「しずみちinfo」のようなICTを活用した防災や災害に関する情報の収集及び提供の今後の計画と展望について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
災害時の陥没、冠水及び土砂崩れ等による道路被災情報の収集及び提供をどのように行うのか。
 
総務部長
災害対策本部において防災カメラで市内全域を確認し、職員で構成される土木班や消防団等の巡視により情報を集約する。

被害が大きい場合は、必要に応じて自衛隊、国土交通省テックフォース、警察を初め東海市防災活動事業者協会など協定締結団体に道路をいち早く開通させるための応援を要請するとともに、さらに道路等被災情報の収集に努める。

そうして集めた情報は、県やマスメディアを通じて、テレビやラジオ、また、ホームページ等で市民に提供していく。

その際、本市では、昨年度、大規模災害時に通常のホームページから災害時用のホームページに切りかわるよう緊急災害情報ホームページを整備しているので、これを有効に活用し、迅速かつ的確な情報の提供に努める。

 
ませ友浩
県が構築した市町村防災支援システムを令和元年9月に導入したが、今後の活用策はどのようであるか。
 
総務部長
このシステムは、市町村の災害対応業務の支援を目的としたもので、インターネットに接続ができる環境において、被害の状況や避難所における救援物資及び避難者の情報を一括管理し、それらを共有することができるものである。

また、気象庁における雨量予測や気象警報の発表状況から、市町村の避難勧告等の判断を補助する機能も備えている。

今後、これらの機能を活かし、災害対応業務の効率化を図るとともに、市民の生命と財産を守るため、迅速かつ確実な避難勧告等の判断ができるよう、システムを活用した災害対応のあり方やシステムを最大限利用できる環境づくりについて検討していく。

 
ませ友浩
本市においても「しずみちinfo」のように地図上に道路工事予告及び詳細情報を提供してはどうか。

また、行事の開催情報及び行事による交通規制情報等も提供してはどうか。

 
都市建設部長
現在、市民生活に影響する公共工事を実施する場合は、工事説明会や地域回覧などにより工事の場所、期間、内容、交通規制方法などを周知するとともに、工事場所周辺にお住まいの方に対しては、個別に工事概要の説明や予告看板を設置することで情報提供に努めている。

また、交通への影響が大きい花火大会やマラソンなどの行事についても、広報やチラシの全戸配布、ホームページ、現地の予告看板などにより開催情報や交通規制方法を周知している。

ICTを活用した道路情報の発信については、高速道路や広域幹線道路を中心に、日本道路交通情報センターなどの情報サイトやVICSを活用したカーナビゲーションなどにより行われており、本市においては、「しずみちinfo」のような情報提供システムの導入の必要性は現在のところ低いと考えているが、今後も情報通信技術の発展など社会情勢の変化を注視していく。

 

1つの要望

 
ませ友浩
要望を1つ、お願いしたい。

本市の鉄鋼会社で生産された素材が豊田市に向かって自動車に組み立てられていく。

いわば、本市はものづくり愛知の源泉だと思う。

本市にある道路の復旧が愛知の復旧・復興の鍵を握っていると言っても過言ではないと思っている。

そのためにも、本市の道路のより早い被害状況の収集及び提供が図られるよう、引き続き積極的な取り組みをお願いする。