平成３０年第４回東海市議会定例会の１２月６日、木曜日に一般質問を行いました。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に説明していきます。
私が行った一般質問
ＡＩ及びＲＰＡの導入について
ＡＩ（人工知能）及びＲＰＡ（事務処理の自動化技術）が各自治体で導入が進み、業務の効率化・省力化が図られ、市民満足度の向上につながっていると総務省から発表されているが、ＡＩ及びＲＰＡの導入について、本市の考えを問う。
本市でも、将来的に働き手が減ることを見据え、これまでより少ない職員でも本来果たすべき業務を遂行できるように、事務処理の見直しや標準化を進め、ＡＩやＲＰＡといった技術を活用できないか、情報収集を行っている。
また、ＡＩやＲＰＡを活用することで生み出した時間は、市民と応対する相談業務や魅力的なまちづくりの施策を考える戦略的な業務など、人にしかできない業務に時間を充てることで、市民満足度の向上につながると考えている。
全国的な導入状況としましては、ＡＩの主なものとして、保育所への入所希望者を点数化し、その点数に基づき児童を保育所に割り振る保育所入所選考マッチングがあり、全国５０の自治体で実証実験が行われている。
また、市民からの問い合わせをＡＩとの会話形式で対応するチャットボット形式で受け、適切な回答に導く問い合わせ対応サービスは、全国３５の自治体で実証実験を行っており、いずれも来年度以降、導入予定の自治体があると聞いている。
ＲＰＡについては、決められたルールに従い、自動的に処理するのが特徴で、紙の申請内容を業務システムに入力するなど、いわゆる単純な作業に適しており、先進事例では、個人住民税や法人市民税の事業所登録等の作業でＲＰＡを使って事務を自動化していると聞いている。
また、導入に向けての課題は何か。
ＲＰＡにつきましては、定型的で多くの時間がかかっている作業に対して導入すると効果的であるとされており、対象事務の洗い出しが必要になる。
また、ＲＰＡに自動で処理させるルールは、事務を熟知している担当課の職員自らが作成する必要があり、他自治体の状況を聞くと、ルールづくりは職員個人の力によるところが大きく、作成技術を習得するため研修会を定期的に開催しつつ、異動等に伴い職員がかわった場合の事務引き継ぎやルールの維持が課題になると考えている。
妊産婦の支援について
産後うつによる自殺者が近年２年間で９２名であったと平成３０年９月に国立成育医療研究センターから発表されたが、妊産婦の支援について、本市の考えを問う。
本市では、このような状況に迅速に対応するため、まちづくりアドバイザーを活用し、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援に取り組んできた。
具体的には、妊産婦・子育て総合相談窓口において、母子健康手帳交付時に１人１人と面接をし、妊婦の状況に応じた個別の支援計画を作成し、妊娠中から不安の強い方には、子育てサポーターによる継続した傾聴訪問により、妊婦の不安を取り除けるよう努めている。
また、妊婦健診を妊娠初期から出産前まで１４回行い、産科医療機関と連携し、安心して出産ができるよう支援をしている。
産後については、ホルモンバランスの変化から起こる不安や不調を早期に発見し、必要な支援につなげることができるよう、産婦健診を平成２９年度より産後１カ月の１回のみから産後２週間にも受診できるよう、２回に拡充するとともに、保健師、助産師等による電話相談を産後２週間まで行い、早期に赤ちゃん訪問を行っている。
また、しあわせ村保健福祉センター及び公立西知多総合病院でベビーサロンを実施をし、産婦同士の交流や助産師による相談を行うとともに、外出が難しい産婦には、子育てサポーターが訪問し、不安等を傾聴し、産後の孤立を解消に努めている。
さらには、家族などから十分な家事・育児の支援が受けられない方には、医療機関等で宿泊等によってゆっくり体を休める産後ケアや母親とともに一緒に育児・家事を行う応援ママの利用を案内するとともに、出産・育児の経済的な負担を軽減するため、新生児期の聴覚検査の費用補助の導入を検討するなどをし、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をし、妊娠、出産、子育ての不安や孤立などを取り除き、安心して子育てができるような環境づくりに取り組んでいる。
また、地域で子育てができるような環境整備の検討を行ってはどうか。
子育ては、身近な地域において困ったときに相談でき、支援を受けることができる環境づくりが必要と考えているので、地域を担当する児童委員による第１子を出産した家庭への訪問や傾聴を行う子育てサポーターや育児・家事支援を行う応援ママ等の支援者による家庭への訪問活動を推進するとともに、住民の方とともに地域で安心して子育てができる環境づくりを進めるため、まちづくりアドバイザーを活用して、子育て支援が地域に広がるような方策について協議を行っている。
学習広場みらいーなについて
中学生を対象とした学習サポートの場として学習広場みらいーなが文化センターにて平成３０年７月から実施されているが、その状況について、本市の考えを問う。
「学習習慣が身についた」に対して
「そう思う」「ある程度そう思う」が７２％、
「学習意欲が高まった」に対して
「そう思う」「ある程度そう思う」が９０％だった。
年度末においても同様にアンケートを実施し、事業効果を測定していく。
また、改善策はどのようなことを検討しているのか。
学習広場みらいーなについて、定員は２５人程度としており、現在の登録人数は１３人である。
課題としては、対象者に十分認知されていないことが考えられるので、今後は本事業を必要とする対象者に対し、周知方法を見直す。
小中学生の体力について
平成２９年度の全国体力テストの結果が男子は横ばいが続いているが、女子はここ数年で最も高い値となったと平成３０年２月にスポーツ庁から発表されたが、小中学生の体力の現状と今後について、本市の考えを問う。
また、種目別で見ますと、小学校男子の５０メートル走、小学校女子の握力、ボール投げなどは３年間でやや向上傾向にある。
また、その傾向をどのように分析しているか。
種目別では、男子は小中学校ともに体の柔軟性を見る長座体前屈が、女子は小中学校ともにボール投げが全国平均と比べ優れている。
一方で、小中学校ともに持久力が全国平均と比べ劣っている傾向にある。
これは、本市特有のものではないが、外で遊んだり、体育や部活動において積極的に運動したりする児童生徒が少なくなってきたことが背景の１つと考えられる。
また、課題の改善策はどのようなことを検討しているのか。
そのため、小学校では休み時間を活用して、鬼ごっこやボール遊びなどの外遊びを奨励したり、授業では児童が楽しんで運動を行うことができるよう工夫している。
また、中学校では、サーキットトレーニング等、変化をつけながら、目標を持って継続的に取り組める運動を体育の授業や部活動で行っている。
今後もさまざまな場面で運動に楽しく取り組める工夫をすることで、体力の向上に一層努める。
また、本市のふるさと大使でありますドラゴン・キッド氏を講師に迎え、器械体操の楽しさを伝える活動に取り組んでいる学校もあるので、そのような取り組みも各校に広めていきたい。
２つの要望
１点目は、ＡＩやＲＰＡを導入することで得られる効果は事務の処理時間や経費の削減だけではないと思って、もし導入すれば、他市町村の職員視察や議員視察で来庁者が増えると思う。
そうすれば、視察前後に東海市内で飲食をしたり、ホテルに宿泊したりする、そういった経済効果も得られると思う。
他市町村とも横並びではなく、どんどん新しい取り組みを行っていただき、先進的な東海市だと言われるように引き続き対応をお願いしたい。
２点目は、まずは、定員充足となるように効果的な広報と学習広場の磨き上げをしていただいて、足場を固めて、満を持して拠点展開をしていただくことをお願いしたい。