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平成31年第1回東海市議会定例会で質問したこと

 

平成31年第1回東海市議会定例会の3月14日、木曜日に一般質問を行いました。

そこで、

東海市議会の平成31年3月議会でどのような質問を行ったのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に説明していきます。

 

私が行った一般質問について

学校プールについて

老朽化が顕著な学校プールの今後のあり方を検討するために、平成30年度に実施された小学校水泳授業民間委託検証事業の状況及び今後について、本市の考えを問う。

 

ませ友浩
学校プールの維持管理の負担軽減及び水泳授業の質の向上について、どのような検証結果が得られたのか。

また、どのような課題があったのか。

教育長
教員の意見・感想からは、プール施設の維持管理業務の負担軽減による多忙化解消の一助となることなど、効果があることが確認できた。

指導の効果の面からは、25メートル以上泳げるようになった児童数が全ての学年で増加するなど、泳力についてもインストラクターによる指導補助の効果があった。

課題としては、民間施設への移動に時間を要するため、授業時間が若干短くなることや、移動時の安全確保への対応のため、複数の教員が随行する必要があることなどが課題であると考えている。

ませ友浩
令和元年度はどのような視点で検証を実施するのか。
教育長
徒歩による移動だけではなく、バスによる移動の場合についても、移動時間を踏まえた授業時間の確保、移動時の安全確保が可能かについて検証していく。

検証に当たって、学校から民間施設までの距離など地理的条件に違いがあることから、複数の学校で実施する。

また、複数の学校で同一の民間施設の使用を想定し、学校間における日程調整などの実施方法についても検証していく。

 
ませ友浩
令和2年度以降、学校プールのあり方について、どのように検討を進めていくのか。
 
教育長
現在の学校プールについては、老朽化が進み、大規模な改修や建てかえが必要となるプール施設がある一方で、近年整備した比較的新しいプールもある。

このような状況の中、平成30年度の「東海市教育ひとづくり審議会」からいただきました学校プールのあり方についての答申では、民間施設等を活用した水泳授業に移行することとされている。

この答申を基本的な考えとし、今後の検証結果を踏まえ、民間施設等の活用について検討していく。

 

 

  

創業の支援について

今後も活力がある東海市であり続けるために更なる創業支援が必要だと考えるが、知多市、知多市商工会、東海商工会議所と連携して平成28年度から実施されている創業支援事業の状況及び今後について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
知多市と連携することで期待していた効果は何か。

また、実際はどのような効果があったのか。

 
環境経済部長
期待していた効果は、2市で取り組むことによるスケールメリットで生まれる市民サービスの向上である。

実際には、創業相談会や創業セミナーの日程等を情報共有することにより、機会の創出やセミナーをシリーズ化し、創業に必要な情報を補完し合うことでの質の向上、専門家による創業相談会を新たに年15回開催することによる相談体制の充実などがあり、期待に沿った効果を得ることができた。

 
ませ友浩
創業者支援セミナー及び毎月1回行われている相談の参加者数は、平成28年度以降どのような状況か。
 
環境経済部長
セミナーの参加者数については、
平成28年度は26人、
平成29年度は27人、
平成30年度は32人となっており、年々増加している。

相談会参加者数は、
平成28年度は47人、
平成29年度は46人である。

 
ませ友浩
年間目標として創業支援対象者数200件、創業者数76件としているが、平成28年度以降それぞれの件数はどのような状況か。
 
環境経済部長
創業を考えているセミナー参加者や窓口での相談者などの創業支援対象者200件の年間目標に対して、
平成28年度は179件、
平成29年度は216件で、
平成29年度は目標を達成した。

また、創業者数は、
76件の年間目標に対して、
平成28年度は35件、
平成29年度は74件である。

 
ませ友浩
創業支援対象者が創業するまでにどのような課題があるのか。

また、どのような改善策を実施したのか。

 
環境経済部長
創業後も事業を継続していける適切な計画の策定及び設備資金や創業後の当面の運転資金等の調達が主な課題であると認識をしている。

平成28年度の創業支援事業の実施以前は行っていなかった専門的な知識を有した創業相談員による月1回の個別相談会や金融機関から商工業者への融資を円滑にするため従来から行っている小規模企業等振興資金制度への協調に加え、創業に関する資金として小規模企業等振興資金の融資を受けた場合に信用保証料を補助する制度を実施することで、適切な事業計画の策定や資金調達の課題解決に取り組んでいる。

 
ませ友浩
創業を考えている会社員が帰宅途中に立ち寄りやすいように駅付近で相談できるような体制に整えてはどうか。
 
環境経済部長
各市役所内や東海商工会議所及び知多商工会、金融機関でのワンストップ相談、月1回程度の専門家による創業相談会を実施している。

平成29年度は、延べ216人の相談があったが、相談者が週に平均して約4人という状況の中、今後の駅付近における創業相談窓口の設置については、相談に対するニーズの高まりや社会情勢等を注視しながら、調査・研究していく。

 
ませ友浩
事業者に創業者を応援する事業団の創設を働きかけ、事業団の創業者応援活動を支援してはどうか。

また、創業者が駅周辺施設、公共施設、空き家等を事務所として活用できる体制をつくり、事務所の賃料を支援してはどうか。

 
環境経済部長
先進地の福岡市では、創業者応援団事業として、経営者や公認会計士などの経営の専門家が創業者応援団を組織し、市と連携して情報交換の場の設置やセミナーの開催など情熱とアイデアにあふれた創業者の支援を行っている。

さらに、創業者への支援として、成長性の高い事業計画の場合には、補助金を交付するステップアップ助成事業も実施している。

また、名古屋市では、公的な創業支援施設を有しており、創業者の事務所等として割安で貸し出すとともに、賃料の一部を補助している。

また、福島県西会津町では、空き家を活用して新規出店する場合の改修費用の一部を補助している。

本市としては、これらの先進事例を参考にし、ニーズや社会情勢を注視しながら、効果的な創業支援策について調査・研究していく。

 

 

女性の再就職支援について

子育てと仕事の両立ができ、女性にとって住みやすい東海市であり続けるためにも更なる支援が必要だと考えるが、平成26年度から実施されている女性の再就職応援事業の状況及び今後について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
再就職応援講座の参加者数及び参加者が再就職に至った件数は、平成26年度以降どのような状況か。
 
市長
女性の再就職応援講座は、人手不足や社会での女性活躍が叫ばれている社会情勢の中、結婚、出産などを機に退職した経験を持つ女性の再就職・転職活動を支援するために実施をしているものである。

講座の延べ参加者数は、事業開始の
平成26年度は56人、
平成27年度は76人、
平成28年度は104人、
平成29年度は61人、
平成30年度は107人で、
合計404人である。

また、再就職に至った件数は、
平成26年度はゼロ件、
平成27年度は3件、
平成28年度は5件、
平成29年度は7件、
平成30年度は4件で、
合計で19件である。

 
ませ友浩
再就職するまでにどのような課題があるのか。

また、どのような改善策を実施したのか。

 
市長
就職活動に必要な正しい知識の習得であると認識をしておりまして、平成26年度の事業開始から税や法律に関するセミナーを実施をし、専門的な知識の習得に努めるとともに、平成28年度からあいちマザーズハローワークでの実技講座を実施をし、就職活動の具体的な取り組み方法を学んでいただいている。

また、各個人の置かれている状況によって抱えている課題は異なっているので、セミナーや講座だけではなく、各個人を対象としたフォローアップ体制を構築をし、個々の課題解決に向けて取り組んでいるところである。

 
ませ友浩
再就職支援のあり方を再就職に向けた知識の提供から実際の就職活動へ段階を移行して、民間事業者と連携した再就職インターンシップ制度を導入してはどうか。
 
環境経済部長
女性の再就職支援として、先進地の札幌市では、女性の雇用に理解のある企業での職場体験を実施し、職場体験をした企業への就職へつなげていく取り組みを実施している。

また、愛知県でも、女性の再就職に向けて、職業選択の幅を広げ、自分の適性を確認し、就職につなげていくための職場実習を実施している。

本市においても、本事業を次の段階に進めるに当たっては、これらの先進事例を参考にし、ニーズや社会情勢を注視しながらインターンシップ制度を含め、女性の再就職に対する効果的な方策について調査・研究していく。

 

 

2つの要望

 

 
ませ友浩
要望を2つ、お願いしたい。

1点目は、
今後の学校プールのあり方について、佐倉市では、市内より市外のプールのほうが近い学校もあるため、広域連携によるプールの共同利用を検討している。

また、使用しなくなった学校プールを神奈川県海老名市立杉本小学校では、地域のふれあい釣り堀として、兵庫県西宮市立旧船坂小学校では、ビオトープとして再利用している。

このような事例も参考にして、学校プールのあり方について、引き続き、幅広い視野でいろいろな可能性を検討することをお願いしたい。

 
ませ友浩
2点目は、
創業支援の体制について、本市を含め、この地域では、南海トラフ巨大地震がいつ来てもおかしくない状況である。

国や地域の行く末を考えて信念を持って創業しようと行動する人が1人でも多くなるような取り組みを行っていただくことをお願いしたい。