平成３１年第１回東海市議会定例会の３月１４日、木曜日に一般質問を行いました。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に説明していきます。
私が行った一般質問について
学校プールについて
老朽化が顕著な学校プールの今後のあり方を検討するために、平成３０年度に実施された小学校水泳授業民間委託検証事業の状況及び今後について、本市の考えを問う。
また、どのような課題があったのか。
指導の効果の面からは、２５メートル以上泳げるようになった児童数が全ての学年で増加するなど、泳力についてもインストラクターによる指導補助の効果があった。
課題としては、民間施設への移動に時間を要するため、授業時間が若干短くなることや、移動時の安全確保への対応のため、複数の教員が随行する必要があることなどが課題であると考えている。
検証に当たって、学校から民間施設までの距離など地理的条件に違いがあることから、複数の学校で実施する。
また、複数の学校で同一の民間施設の使用を想定し、学校間における日程調整などの実施方法についても検証していく。
このような状況の中、平成３０年度の「東海市教育ひとづくり審議会」からいただきました学校プールのあり方についての答申では、民間施設等を活用した水泳授業に移行することとされている。
この答申を基本的な考えとし、今後の検証結果を踏まえ、民間施設等の活用について検討していく。
創業の支援について
今後も活力がある東海市であり続けるために更なる創業支援が必要だと考えるが、知多市、知多市商工会、東海商工会議所と連携して平成２８年度から実施されている創業支援事業の状況及び今後について、本市の考えを問う。
また、実際はどのような効果があったのか。
実際には、創業相談会や創業セミナーの日程等を情報共有することにより、機会の創出やセミナーをシリーズ化し、創業に必要な情報を補完し合うことでの質の向上、専門家による創業相談会を新たに年１５回開催することによる相談体制の充実などがあり、期待に沿った効果を得ることができた。
平成２８年度は２６人、
平成２９年度は２７人、
平成３０年度は３２人となっており、年々増加している。
相談会参加者数は、
平成２８年度は４７人、
平成２９年度は４６人である。
平成２８年度は１７９件、
平成２９年度は２１６件で、
平成２９年度は目標を達成した。
また、創業者数は、
７６件の年間目標に対して、
平成２８年度は３５件、
平成２９年度は７４件である。
また、どのような改善策を実施したのか。
平成２８年度の創業支援事業の実施以前は行っていなかった専門的な知識を有した創業相談員による月１回の個別相談会や金融機関から商工業者への融資を円滑にするため従来から行っている小規模企業等振興資金制度への協調に加え、創業に関する資金として小規模企業等振興資金の融資を受けた場合に信用保証料を補助する制度を実施することで、適切な事業計画の策定や資金調達の課題解決に取り組んでいる。
平成２９年度は、延べ２１６人の相談があったが、相談者が週に平均して約４人という状況の中、今後の駅付近における創業相談窓口の設置については、相談に対するニーズの高まりや社会情勢等を注視しながら、調査・研究していく。
また、創業者が駅周辺施設、公共施設、空き家等を事務所として活用できる体制をつくり、事務所の賃料を支援してはどうか。
さらに、創業者への支援として、成長性の高い事業計画の場合には、補助金を交付するステップアップ助成事業も実施している。
また、名古屋市では、公的な創業支援施設を有しており、創業者の事務所等として割安で貸し出すとともに、賃料の一部を補助している。
また、福島県西会津町では、空き家を活用して新規出店する場合の改修費用の一部を補助している。
本市としては、これらの先進事例を参考にし、ニーズや社会情勢を注視しながら、効果的な創業支援策について調査・研究していく。
女性の再就職支援について
子育てと仕事の両立ができ、女性にとって住みやすい東海市であり続けるためにも更なる支援が必要だと考えるが、平成２６年度から実施されている女性の再就職応援事業の状況及び今後について、本市の考えを問う。
講座の延べ参加者数は、事業開始の
平成２６年度は５６人、
平成２７年度は７６人、
平成２８年度は１０４人、
平成２９年度は６１人、
平成３０年度は１０７人で、
合計４０４人である。
また、再就職に至った件数は、
平成２６年度はゼロ件、
平成２７年度は３件、
平成２８年度は５件、
平成２９年度は７件、
平成３０年度は４件で、
合計で１９件である。
また、どのような改善策を実施したのか。
また、各個人の置かれている状況によって抱えている課題は異なっているので、セミナーや講座だけではなく、各個人を対象としたフォローアップ体制を構築をし、個々の課題解決に向けて取り組んでいるところである。
また、愛知県でも、女性の再就職に向けて、職業選択の幅を広げ、自分の適性を確認し、就職につなげていくための職場実習を実施している。
本市においても、本事業を次の段階に進めるに当たっては、これらの先進事例を参考にし、ニーズや社会情勢を注視しながらインターンシップ制度を含め、女性の再就職に対する効果的な方策について調査・研究していく。
２つの要望
１点目は、
今後の学校プールのあり方について、佐倉市では、市内より市外のプールのほうが近い学校もあるため、広域連携によるプールの共同利用を検討している。
また、使用しなくなった学校プールを神奈川県海老名市立杉本小学校では、地域のふれあい釣り堀として、兵庫県西宮市立旧船坂小学校では、ビオトープとして再利用している。
このような事例も参考にして、学校プールのあり方について、引き続き、幅広い視野でいろいろな可能性を検討することをお願いしたい。
創業支援の体制について、本市を含め、この地域では、南海トラフ巨大地震がいつ来てもおかしくない状況である。
国や地域の行く末を考えて信念を持って創業しようと行動する人が１人でも多くなるような取り組みを行っていただくことをお願いしたい。