令和元年第２回東海市議会定例会の９月５日、木曜日に一般質問を行いました。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に説明していきます。
私が行った一般質問について
スーパーシティの実現について
令和１２年頃の未来社会を先取りしたスーパーシティ構想の実現に向けて国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法改正案が令和元年６月７日に閣議決定された。
まちの利便性を高めるだけでなく、子どもたちにとっても夢があるスーパーシティの実現に向けて取り組んでいく必要があると考えるが、本市の考えを問う。
本市におけるスーパーシティについての認識はどのようであるか。
こうした中、近年のＡＩなどの先端技術の飛躍的な発達・普及を背景に、世界に先駆けて医療・介護や交通、教育などの複数の分野でデータ連携を図り、ＡＩやビッグデータを活用した革新的な暮らしやすさを実現するスーパーシティ構想を国家戦略特区の新たなメニューとして位置づけようとするものである。
本市としても、未来のまちの姿として、市民生活の飛躍的な利便性を向上することが想定されることから、国の動向を注視していく必要があると考えている。
このような未来の暮らしを実現するためには、未来のまちや暮らしの姿を企業等や地域住民と共有、合意形成を図った上で、区域計画を立案し、官民を超えたデータ連係のための基盤づくりを進めていく必要があり、インフラの整備手法や実施主体、関係機関ごとで保有するデータ連係の仕組みなど、準備に向けてはクリアすべき多くの課題があるものと認識をしている。
現在、本市では行政サービスへの先端技術の活用について研究を進めているが、最近のニュース等からも、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用した社会づくりの機運は着実に高まりつつあると感じており、先端技術を活用したサービスの実現を目指すスーパーシティ構想について、引き続き情報収集を行っていく。
放課後児童健全育成事業の充実について
全国的に放課後の児童健全育成に対する要望が増加傾向であり、日本一子育てしやすいまちを目指す本市も放課後児童健全育成事業を更に充実させる必要があると考えるが、本市の考えを問う。
民間事業者と市とは、連絡調整及び助言指導を随時行っているが、指導員同士の意見交換会などは行っていない。
また、民間事業者の代表者には、東海市子ども・子育て支援会議の委員として参画していただき、御意見等をいただいている状況である。
また、民間事業者の指導員の指導力向上に向けた支援を行ってはどうか。
民間事業者に対しては、国と県の補助金に市費を上乗せして補助金を支給している。
補助金の財源内訳として、
国費３分の１、
県費３分の１、
市費３分の１
となっており、補助対象経費としては、指導員の人件費や施設の借地料、光熱水費などである。
指導員の指導力向上に向けた支援策は、指導員の研修費についても補助対象としているため、愛知県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を初め、各種研修会、講習会等の情報提供を行うなど、指導力向上のための働きかけをしている。
市が運営する児童クラブにつきましては、現時点で待機児童がいないことから、民間事業者に委託して児童館で事業を実施する予定は、現在のところないが、児童館のあり方については、調査・研究していく。
不登校支援について
全国的に小中学生の不登校者数が増加傾向であり、本市においても全国平均をやや上回って増加傾向である。今後、益々重要になる不登校支援について、本市の考えを問う。
それぞれに教育相談員、教科指導員が常勤し、不登校の子供たちが安心して学べる場を提供している。
子供たちの中には、周囲の言動に過敏になったり、人間関係への不安や気疲れがあったりして、不登校になっている子もおり、そのようなことにも十分配慮しながら、温かく迎え入れることのできるスタッフで指導を行っている。
大学生は、児童生徒と年齢が近く、気軽に話ができる存在としての長所はあるが、不登校児童生徒の心理面や状況に配慮するための経験が少ないことや、長期に継続した学習指導を行うことは難しい面もあるので、そのような点も踏まえ、調査・研究していく。
中には、他の子とともに食事することを苦痛に感じる子もいる状況である。
ともに食事をする楽しさを味わせることも大切であると考えているが、給食については、事前に予定数を把握する必要があり、さまざまな事情を抱える児童生徒が多く在籍するほっと東海では、給食の提供は難しい。
不登校の児童生徒を支援する民間事業者については、フリースクールの運営や相談窓口の開設等が考えられる中、市としてさまざまな不登校対策を実施しているので、現在のところ、民間事業者との連携については考えていないが、今後、児童生徒のために効果のある民間事業者との連携については、調査・研究していく。
ひきこもり支援について
長期化や高齢化が問題となっており、全国で１００万人にのぼるとみられるひきこもりについて、孤立及び困窮から一人でも多く救い出すために、ひきこもり問題をさらに改善させていかなければならないと考えるが、ひきこもり支援について、本市の考えを問う。
小中学校で不登校となり、その後、ひきこもりとなる方も多いため、不登校問題に携わった方を所長として採用し、そのノウハウを活用することにより、さまざまなケースへの支援力を向上させている。
また、県内で実施される研修会に積極的に職員を参加させているほか、今年度からは国が実施しているひきこもり対策の会議へ出席し、全国のひきこもりの方に対する対応などの情報を収集し、今後の支援力の向上に生かしていきたい。
また、随時だが、ほっとプラザ、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、社会福祉課の自立生活支援グループなどでひきこもりの方に対する情報が入った場合に、関係機関との情報共有や対応についての検討を行っている。
ひきこもりの方に対する対応については、日々、声かけのできる方が寄り添い、いつでも相談できるような体制づくりが必要であると考えているので、いろいろな機関と連携できる体制づくりを行っている。
身近な方がかかわれるような活動が重要であり、地域の方の理解が必要であると考えている。
本市では、講師を招いてボランティア団体、民生委員・児童委員、ほっとプラザ職員でひきこもりの方やその家族への支援についての学習会を開催している。
また、平成３０年度から一般向けに講演会を開催し、ひきこもりの方についての理解を深めるための取り組みを開始した。
ひきこもりについての正しい理解の啓発を進めるとともに、ひきこもりサポーターを養成する取り組みにつきましては、活用方法を含め、調査・研究していく。
１つの要望
本市のさまざまな場所で認知症サポーター養成講座の出前講座が行われいる。
過去には、「知多娘と学ぶ認知症」という企画も開催されたりして、認知症の理解を広げている。
私は、本当によく取り組んでいただいていると思っていて、このよい手法をぜひ共有していただいて、ひきこもりについても正しい理解を１人でも多く広げて、ひきこもりは恥だと考えて隠すことがなくなるまで、ひきこもりサポーター養成講座を行うことをお願いする。