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令和元年第2回東海市議会定例会で質問したこと

 

令和元年第2回東海市議会定例会の9月5日、木曜日に一般質問を行いました。

そこで、

東海市議会の令和元年9月議会でどのような質問を行ったのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に説明していきます。

 

私が行った一般質問について

 

スーパーシティの実現について

令和12年頃の未来社会を先取りしたスーパーシティ構想の実現に向けて国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法改正案が令和元年6月7日に閣議決定された。

まちの利便性を高めるだけでなく、子どもたちにとっても夢があるスーパーシティの実現に向けて取り組んでいく必要があると考えるが、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩

本市におけるスーパーシティについての認識はどのようであるか。

 
市長
国は、これまで産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国家戦略特区として農林水産業や医療など幅広い分野での規制改革を総合的かつ集中的に推進をしてきた。

こうした中、近年のAIなどの先端技術の飛躍的な発達・普及を背景に、世界に先駆けて医療・介護や交通、教育などの複数の分野でデータ連携を図り、AIやビッグデータを活用した革新的な暮らしやすさを実現するスーパーシティ構想を国家戦略特区の新たなメニューとして位置づけようとするものである。

本市としても、未来のまちの姿として、市民生活の飛躍的な利便性を向上することが想定されることから、国の動向を注視していく必要があると考えている。

 
ませ友浩
スーパーシティの実現に向けて、本市での機運を高め、準備を始める考えはあるか。
 
企画部長
スーパーシティは、AIやビッグデータを活用し、全ての申請手続が個人端末からインターネットで簡単に処理できるような行政手続、車両の自動走行、自動配送やドローン配送、キャッシュレス、インターネットで簡単に受診できるような遠隔医療、介護サービスなど、生活全般にわたる先端サービスを日常生活の中に組み込み、未来の暮らしを実現するものである。

このような未来の暮らしを実現するためには、未来のまちや暮らしの姿を企業等や地域住民と共有、合意形成を図った上で、区域計画を立案し、官民を超えたデータ連係のための基盤づくりを進めていく必要があり、インフラの整備手法や実施主体、関係機関ごとで保有するデータ連係の仕組みなど、準備に向けてはクリアすべき多くの課題があるものと認識をしている。

現在、本市では行政サービスへの先端技術の活用について研究を進めているが、最近のニュース等からも、AIやビッグデータなどの先端技術を活用した社会づくりの機運は着実に高まりつつあると感じており、先端技術を活用したサービスの実現を目指すスーパーシティ構想について、引き続き情報収集を行っていく。

 

 

放課後児童健全育成事業の充実について

 

全国的に放課後の児童健全育成に対する要望が増加傾向であり、日本一子育てしやすいまちを目指す本市も放課後児童健全育成事業を更に充実させる必要があると考えるが、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
放課後児童育成健全事業を実施する市と民間事業者との意見交換や情報共有等の連携はどのような状況なのか。
 
市民福祉部長
市が小学校で実施運営する12カ所、民間事業者であるNPO法人学童保育ざりがにクラブが実施運営する3カ所の計15カ所がある。

民間事業者と市とは、連絡調整及び助言指導を随時行っているが、指導員同士の意見交換会などは行っていない。

また、民間事業者の代表者には、東海市子ども・子育て支援会議の委員として参画していただき、御意見等をいただいている状況である。

 
ませ友浩
民間事業者にどのような支援を行っているのか。

また、民間事業者の指導員の指導力向上に向けた支援を行ってはどうか。

 
市民福祉部長
国から子ども・子育て交付金、愛知県から地域子ども・子育て支援事業費補助金の交付を受けて実施している。

民間事業者に対しては、国と県の補助金に市費を上乗せして補助金を支給している。

補助金の財源内訳として、
国費3分の1、
県費3分の1、
市費3分の1
となっており、補助対象経費としては、指導員の人件費や施設の借地料、光熱水費などである。

指導員の指導力向上に向けた支援策は、指導員の研修費についても補助対象としているため、愛知県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を初め、各種研修会、講習会等の情報提供を行うなど、指導力向上のための働きかけをしている。

 
ませ友浩
利用者数が減少傾向である児童館を活用し、民間事業者に委託して放課後児童健全育成事業を実施してはどうか。
 
市民福祉部長
市が運営する放課後児童クラブにつきましては、過去に児童館にて実施していたが、学校から児童館まで移動する際の事故の危険性や体育館や運動場などを使用して子供たちが伸び伸びと遊ぶことができることなどから、平成23年4月には、実施場所を全小学校へと移した経緯がある。

市が運営する児童クラブにつきましては、現時点で待機児童がいないことから、民間事業者に委託して児童館で事業を実施する予定は、現在のところないが、児童館のあり方については、調査・研究していく。

 

 

不登校支援について

 

全国的に小中学生の不登校者数が増加傾向であり、本市においても全国平均をやや上回って増加傾向である。今後、益々重要になる不登校支援について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
大学生が活躍する学習広場みらいーな及びほっとプラザのように、復学に向けた学習支援がより柔軟に受けられる環境をほっと東海に整備してはどうか。
 
教育長
現在、市では、適応指導教室ほっと東海をまなぶん横須賀と上野公民館の2カ所で開設している。

それぞれに教育相談員、教科指導員が常勤し、不登校の子供たちが安心して学べる場を提供している。

子供たちの中には、周囲の言動に過敏になったり、人間関係への不安や気疲れがあったりして、不登校になっている子もおり、そのようなことにも十分配慮しながら、温かく迎え入れることのできるスタッフで指導を行っている。

大学生は、児童生徒と年齢が近く、気軽に話ができる存在としての長所はあるが、不登校児童生徒の心理面や状況に配慮するための経験が少ないことや、長期に継続した学習指導を行うことは難しい面もあるので、そのような点も踏まえ、調査・研究していく。

 
ませ友浩
学校に慣れるきっかけづくりとして、ほっと東海の通学児童生徒が給食を食べられる機会を設けてはどうか。
 
教育長
ほっと東海に通級する児童生徒はさまざまな事情を抱えており、ようやく家から一歩出て、わずかな時間の在室で帰る児童生徒もいれば、週に一度だけ通うことを目標にしている児童生徒もいます。

中には、他の子とともに食事することを苦痛に感じる子もいる状況である。

ともに食事をする楽しさを味わせることも大切であると考えているが、給食については、事前に予定数を把握する必要があり、さまざまな事情を抱える児童生徒が多く在籍するほっと東海では、給食の提供は難しい。

 
ませ友浩
今後、不登校の児童生徒への支援をより充実させるために、民間事業者と連携する考えはあるか。
 
教育長
これまでほっと東海の運営、心の相談員やスクールカウンセラーの配置等、不登校傾向の児童生徒、保護者に対して市としてさまざまな事業を実施し、責任を持って支援を進めている。

不登校の児童生徒を支援する民間事業者については、フリースクールの運営や相談窓口の開設等が考えられる中、市としてさまざまな不登校対策を実施しているので、現在のところ、民間事業者との連携については考えていないが、今後、児童生徒のために効果のある民間事業者との連携については、調査・研究していく。

 

 

ひきこもり支援について

 

長期化や高齢化が問題となっており、全国で100万人にのぼるとみられるひきこもりについて、孤立及び困窮から一人でも多く救い出すために、ひきこもり問題をさらに改善させていかなければならないと考えるが、ひきこもり支援について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
ほっとプラザ職員の支援力向上に向けてどのような取組を行っているのか。
 
市民福祉部長
ほっとプラザ職員は、現在、5人体制でほっとプラザに通うひきこもりの方やその家族への相談、就労に向けた支援、ひきこもり当事者が安心して過ごすことができる場と家族以外の人との交流・体験の場としての常設の居場所づくりなどを実施している。

小中学校で不登校となり、その後、ひきこもりとなる方も多いため、不登校問題に携わった方を所長として採用し、そのノウハウを活用することにより、さまざまなケースへの支援力を向上させている。

また、県内で実施される研修会に積極的に職員を参加させているほか、今年度からは国が実施しているひきこもり対策の会議へ出席し、全国のひきこもりの方に対する対応などの情報を収集し、今後の支援力の向上に生かしていきたい。

 
ませ友浩
支援力の更なる向上を図るために、NPO法人や先進自治体での訪問支援や相談対応を見学・体験する研修を盛んに行ってはどうか。
 
市民福祉部長
ほっとプラザでは毎年、年2回、大学の教授、NPO法人オレンジの会、民生委員・児童委員連絡会、知多地域若者サポートステーション、知多保健所、市関係課のメンバーで連携委員会を開催している。

また、随時だが、ほっとプラザ、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、社会福祉課の自立生活支援グループなどでひきこもりの方に対する情報が入った場合に、関係機関との情報共有や対応についての検討を行っている。

ひきこもりの方に対する対応については、日々、声かけのできる方が寄り添い、いつでも相談できるような体制づくりが必要であると考えているので、いろいろな機関と連携できる体制づくりを行っている。

 
ませ友浩
岡山県総社市のようにひきこもりサポーターを養成する取組を検討してはどうか。
 
市民福祉部長
総社市のひきこもり支援サポーターは、毎日午後3時から5時の間、社会福祉協議会の中で居場所づくりを実施しており、当番制で1日2名ずつ参加して、対人対応の援助や居場所支援を相談員と一緒に実施していると聞いている。

身近な方がかかわれるような活動が重要であり、地域の方の理解が必要であると考えている。

本市では、講師を招いてボランティア団体、民生委員・児童委員、ほっとプラザ職員でひきこもりの方やその家族への支援についての学習会を開催している。

また、平成30年度から一般向けに講演会を開催し、ひきこもりの方についての理解を深めるための取り組みを開始した。

ひきこもりについての正しい理解の啓発を進めるとともに、ひきこもりサポーターを養成する取り組みにつきましては、活用方法を含め、調査・研究していく。

 

 

 

1つの要望

 

 
ませ友浩
要望を1つ、お願いしたい。

本市のさまざまな場所で認知症サポーター養成講座の出前講座が行われいる。

過去には、「知多娘と学ぶ認知症」という企画も開催されたりして、認知症の理解を広げている。

私は、本当によく取り組んでいただいていると思っていて、このよい手法をぜひ共有していただいて、ひきこもりについても正しい理解を1人でも多く広げて、ひきこもりは恥だと考えて隠すことがなくなるまで、ひきこもりサポーター養成講座を行うことをお願いする。