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令和3年第4回東海市議会定例会を開会しました

令和3年第4回東海市議会定例会が令和3年12月7日、火曜日に開会し、会期は12月21日、火曜日までの15日間です。

そこで、

東海市議会の令和3年12月議会は、どのような様子だったのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に説明していきます。

 

目次

定例会日程について

今会の会期は以下のとおりです。

令和3年12月議会日程

 

議案について

今会は報告1件、議案18件です。

令和3年12月議会議案

 

議案61号 東海市霊きゅう自動車利用条例の廃止について

葬儀の在り方が多様化し、民間葬儀事業者の霊きゅう自動車を利用することが多くなり、東海市霊きゅう自動車の利用率が低下しているため廃止する

廃止時期|令和4年4月1日から

周知方法|民間葬儀事業者への通知、広報とうかい、東海市ホームページ

 

議案62号 東海市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について

委員の応募の要件に係る年齢の引き下げ等を行うために改正する

内容|(改正後)18歳、(現状)20歳

改正時期|令和4年4月1日から

 

議案63号 東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について

危険物の仮貯蔵または仮取り扱いの承認の申請の削除などを行うために改正する

 

議案64号 東海市敬老の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について

(仮称)緑陽コミュニティーセンターの新設に伴って、東海市立緑陽敬老の家の廃止を行うために改正する

 

議案65号 東海市手数料条例の一部改正について

住宅の質の向上と円滑な取引が行えるよう環境を整備するために長期優良住宅の普及の促進に関する法律などの一部を改正する法律による住宅の品質確保の促進などに関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料などにおける手数料区分の見直しを行うために改正する

 

議案66号 市の境界変更について

名和共和地区計画に伴って、東海市と大府市の境界を変更することを愛知県知事に申請する

 

議案67号 市の境界変更に伴う財産処分の協議について

東海市と大府市の境界の変更に伴って、その財産処分の協議を行う

 

議案68号 町の区域の変更について

開発行為(社山北地区計画)の区域に下記4つの町が混在している状況を解消するためすべて加木屋町北社山に編入する

高横須賀町|芦池・瓦山・木廻間の全域、北加賀井の一部

養父町|南加賀井・九反坪の一部

加木屋町|社山の一部

中ノ池|四丁目の一部

 

議案69号 東海市立大池健康交流の場の指定管理者の指定について

施設名称|東海市立大池健康交流の場

指定管理者となる団体|大池自治会

指定期間|令和4年4月1日~令和7年3月31日

 

議案70号 東海市立大田小学校校舎増築工事(建築工事)請負契約について

工事名称|東海市立大田小学校校舎増築工事(建築工事)

契約金|3億4100万円

契約相手|徳倉建設株式会社

木製の天井ルーバーを設け、自然の温もりを感じられるように設計している。また、屋根に10kwの太陽光発電パネルを設置し、校内の電力消費に充てる。

 

議案71号 市道の路線廃止(その3)について

開発行為(名和共和地区計画)により不要となる路線を廃止する

一枚畑4号線|名和町奥前後9番地先から半六坊26番8地先まで

一枚畑5号線|名和町奥前後37番56地先から一枚畑15番17地先まで

一枚畑6号線|名和町一枚畑15番19地先から一枚畑15番125地先まで

一枚畑7号線|名和町一枚畑15番13地先から一枚畑15番9地先まで

一枚畑8号線|名和町一枚畑37番62地先から一枚畑37番62地先まで

半六坊2号線|名和町半六坊31番地先から半六坊33番45地先まで

北蕨1号線|名和町北蕨22番1地先から名和町北蕨33番45地先まで

一枚畑12号|名和町一枚畑15番26地先から一枚畑15番25地先まで

沿線の土地利用により市道を付け替えるため一旦、路線を廃止する

石塚4号線|名和町石塚32番2地先から馬坂16番1地まで

土地の払下げによって市道を付け替えるため一旦、路線を廃止する

扇島5号線|横須賀町扇島5番6地先から扇島9番8地先まで

 

議案72号 市道の路線認定(その3)について

沿線の土地利用によって一旦、路線を廃止した市道を付け替える

石塚5号線|名和町石塚10番3地先から石塚7番1地まで

石塚6号線|名和町石塚8番1地先から石塚31番10地まで

土地の払下げによって一旦、路線を廃止した市道を付け替える

扇島6号線|横須賀町扇島7番1地先から扇島9番1地先まで

 

議案73号 令和3年度東海市一般会計補正予算(第9号)について

歳入歳出それぞれ3億5350万7千円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ509億7583万4千円とする

 

新型コロナウィルス感染症対策支援対象児童等見守り活動補助事業

予算 704万円

支援の必要性が高く、見守りが必要な児童などの居宅の訪問などによって、家庭環境などの状況を把握し、下記の内容を行う活動事業費に補助する

対象団体|とまと食堂

活動内容|子ども食堂(40名の児童を対象に毎週土曜日に実施)、学習支援(月一回)

財源|国庫補助金

 

保育園ごみ収集庫整備事業

予算 388万円

使用済みの紙おむつを市立保育園18園で処分することに伴い、ごみ収集庫などを整備する

 

新型コロナウィルス感染症対策私立高等学校等授業料補助事業

予算 210万円
新型コロナウィルス感染症の影響により、収入が減少した家庭の負担軽減のため、私立高等学校等に在籍する生徒の保護者に対して補助する
対象者|年収720万円以下
金額|1万円/年

 

議案74号 令和3年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

歳入歳出それぞれ3億5350万7千円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ509億7583万4千円とする

 

議案75号 令和3年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について

歳入歳出それぞれ22万円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億6641万円とする

 

議案76号 令和3年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

歳入歳出それぞれ金額の変更はないが、項目を付け替える

 

一般質問について

質問の順番

以下の順番で、一般質問は11が一般質問を行います

私の一般質問は12月9日、木曜日の11時20分頃になると思います

 

質問事項①ICT活用による子育て支援の充実について

新型コロナウィルス感染症拡大防止のための外出制限や受診控えによって行政及び関係機関が家庭との接点を持ちにくい状況になってきているという課題をより顕在化させた。また、従来の対面や電話では、意思疎通を図ることが困難な世代がある。このような状況の中、民間事業者によるICTを活用した産婦人科及び小児科オンラインサポート事業が全国に広がっている。子育てにおいて誰一人、孤立させない社会の実現を目指すために、子育て支援を更に充実させていくべきだと考えるが、子育て支援の取組状況及び今後について、本市の考えを問う

 

 
ませ友浩
妊産婦・子育て総合相談窓口及び子育て相談窓口への来所による相談件数について、過去3年間の推移は、どのような状況なのか
 
 
健康福祉監
妊産婦・子育て総合相談窓口への来所相談件数は、平成30年度は87件、令和元年度は40件、令和2年度は73件で、令和元年度は平成30年度と比較して少なくなっておりますが、令和元年度から集計方法を変更し、窓口での相談件数に限定し集計したためである

子育て相談窓口への来所相談件数は、平成30年度は209件、令和元年度は169件、令和2年度は110件で、新型コロナウイルス感染拡大による来所制限等の影響により減少している
 
 
ませ友浩
ICTを活用した子育て支援の取組について、どのような状況なのか。また、今後のICT活用について、どのように考えているのか
 
 
健康福祉監
沐浴や離乳食の食べさせ方などを伝える子育て応援動画を作成し、市のホームページに掲載しておいる

また、母親教室及び離乳食講習会については、オンラインミーティング形式での開催を導入している

今後の子育て支援におけるICT活用については、対面での相談支援等を基本としつつ、新しい生活様式に適用した形でのICT活用について調査・研究していく
 
 
ませ友浩
子育て支援の充実に向けて、ICTを活用した夜間オンライン相談の実施について、どのように考えているのか
 
 
 
健康福祉監
夜間の相談としては、お子様の急な発熱等の専門相談として、愛知県が小児救急電話相談を運営しており、看護師、または医師に午後7時から翌朝8時まで、毎日相談可能な体制が整備されている

また、そのほかの子育て相談としては、愛知県が「育児もしもしキャッチ」として水曜日から金曜日までの午後5時から午後9時までの電話相談を実施していることから、現在のところ、市独自で夜間のオンライン相談を実施する考えはない

 

質問事項②今後の公共施設整備の官民連携について

山口県山陽小野田市では、商工センターと近隣の民間施設が同時期に建替えを実施することから、官民連携の新たな手法として、公共が不動産を、民間が資金を出資し官民協働で開発事業を実施するLABV(官民協働開発事業体)方式による再開発事業を進めている。民間事業者を十分に生かした空間創造によって公益の確保と事業の質を追及することが今後、益々重要だと考えるが、公共施設整備の取組状況及び今後について、本市の考えを問う

 

 
ませ友浩
本市における公共施設のPPP(官民連携)・PFI(民間資金等活用事業)の導入及び今後の検討について、どのような状況なのか
 
 
企画部長
本市における公共施設のPPP・PFIの導入につきましては、PPPの主な手法である指定管理者制度を平成18年度より導入しており、現在、市民体育館をはじめとする19施設において、指定管理者による管理運営を行っている

今後のPPP・PFIの導入における検討状況については、公共施設の整備を行う際には、公共施設等総合管理計画やPFI等活用指針に基づき、PPP・PFIの導入可能性調査を行うこととしており、令和5年度に開館予定の(仮称)緑陽コミュニティセンター及び文化センターを廃止し、令和7年度に開館予定の新施設について新たに指定管理者制度の導入を検討しているところである
 
 
ませ友浩
山陽小野田市のような地域活性化の有力な手法であるLABV方式の導入について、どのように考えているのか
 
 
企画部長
LABV方式の導入の考えについては、国内でLABV方式を採用した事業は2件把握しているが、どちらも現在、事業者の選定を行うなど、施設整備を進めている段階であることから、現時点では導入した際の優位性や課題について整理・分析することが困難であるため、導入は考えていない
 
 
ませ友浩
LABV方式等、多様化している官民連携の活用に際して、講師を迎えて市内事業者等に向けて説明会等を開催する考えはあるか
 
 
 
企画部長
官民連携を活用する際の説明会等の開催の考えについては、官民連携による事業実施を検討する際には、民間事業者の意見や提案の情報収集、事業者の参加意向を把握することで、より効果的な事業とするため、地方公共団体と民間事業者の対話・交流の場の提供等を目的として、令和元年に地方銀行や東海財務局をコアメンバーとして設立されたあいちPPP/PFIプラットフォーム等が実施する専門家による説明会やサウンディングを活用していきたいと考えている

 

質問事項③道路の維持管理業務のデジタル化について

市民の生活に密接している道路の維持管理は、行政の重要な取組のひとつである。本市では、リニアインパクトを最大限に生かしたまちづくりが行われており、土地区画整理事業や地区計画等が進められている。今後、維持管理が必要になる道路が増える一方、業務に関わる職員は、減少傾向にある。限られた人員で対応できるよう市民及び民間事業者等の協力に加えて、維持管理業務の効率化を図っていくことが重要であると考えるが、デジタル化の取組状況及び今後について、本市の考えを問う

 

 
ませ友浩
本市が管理している市道の総延長は、どのような状況なのか。また、今後の状況は、どのような見込みなのか
 
 
都市建設部長
令和3年4月1日現在の市道の総延長は約513キロメートルである。今後の見込みでございますが、東海市幹線道路網整備計画で位置づけられている整備の必要な路線が数多くあることや、土地区画整理事業や大規模開発行為など多くの事業が進められていることから、市道の総延長は増える見込みである
 
 
ませ友浩
道路の不具合の通報状況について、情報提供者別件数の過去3年間の推移は、どのような状況なのか
 
 
都市建設部長
市民や行政協力員からの通報は、平成30年度907件、令和元年度782件、令和2年度729件

愛知県知多建設事務所や東海警察署など他機関からの通報は、平成30年度41件、令和元年度5件、令和2年度60件

市職員及び道路パトロール業者からの通報は、平成30年度1,084件、令和元年度1,476件、令和2年度1,080件である
 
 
ませ友浩
道路の維持管理業務における組織の効率化に向けた取組は、どのような状況なのか
 
 
 
都市建設部長
道路の維持管理業務における組織の効率化に向けた取組については、以前より市に寄せられた道路の不具合情報については、場所、修繕内容などを管理システムによりデータベース化し、日常の維持管理業務に活用している

また、近年の取組としましては、市とパトロール業者との情報伝達にスマートフォンを活用し、画像データをリアルタイムに共有することにより、迅速に対応しているところである
 
ませ友浩
ビッグデータ及びICTの活用等によって道路の維持管理業務の効率化を図る考えはあるか
 
 
 
市長
多くの方がスマートフォンを所持し、手軽に情報発信できる時代となっている今、それらを活用し、道路の不具合に関する位置情報や画像データなどを市民から提供していただき、効率的な修繕に役立てる自治体が増えてきている

また、カメラや各種センサーを搭載した車両から路面の損傷情報をビッグデータとして収集するなど、様々な技術が開発されており、全国の自治体でこれらの技術を道路の維持管理に取り入れる動きが広がり、現在、本市においても路面の状況を確認するシステムを2台の公用車に搭載し、実証実験を行っているところである

今後も実証実験の結果を踏まえつつ、市で保有している道路の築造年次や構造、修繕履歴などの既存のデータに加え、スマートフォンで提供された情報や国土交通省が取り組んでいるETC2.0から得られる走行履歴の情報を収集するなど、ビッグデータやICTを活用した維持管理の在り方について、調査・研究していく