令和２年第４回東海市議会定例会が１２月１日、火曜日から１５日、火曜日まで開会します。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に１２月議会について説明していきます。
定例会日程について
会期は１５日間です。
提出された議案について
当初の議案は報告１件、議案１７件でしたが、
１２月１１日（金）に、以下の議案１件、意見書２件が追加されました。
議案７９ 一般会計補正予算（第７号）
令和２年１２月２５日、金曜日に
ひとり親世帯へ
第１子に５万円を、第２子以降に３万円を支給します。
意見書
意見書４ 防災・減災、国土強靭化の推進についての意見書の提出について
意見書５ 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について
一般質問の順番について
１２月議会での一般質問の順番です。
私が行った一般質問について
私の一般質問は１２月３日、木曜日の１３：３０から行い、質問事項２点、全７項目について質問させていただきました。
児童生徒の社会を生き抜く力の向上について
埼玉県は平成２７年度から県独自の新しい学力・学習状況調査を実施している。
この調査は、項目反応理論に基づいた試験であり、小学校４年生から中学校３年生を対象として学力及び非認知能力を毎年把握している。
このことにより、児童生徒一人ひとりの学力に加え、自制心、勤勉性、やり抜く力等の非認知能力の変化を把握することができる。
その結果、教員の指導の改善が図られ、児童生徒の学力及び非認知能力の伸展につながっている。
本市においても教員の授業力を更に向上させ、児童生徒の社会を生き抜く力の向上を図るべきと考えるが、学力及び非認知能力の向上に向けた状況及び今後について、本市の考えを問う
学力の把握については、日々の授業における発表やレポートの内容、学習のまとまりごとに行うテストなど、様々な方法により把握をしている。また、毎年４月に実施されます全国学力・学習状況調査や市独自で行っている学力テストなどにより、学級や個人の傾向を把握している。勤勉性ややり抜く力といった非認知能力については、日々の授業や学校行事、部活動等から担当の教師が把握し、記録を蓄積している。
このように把握した学力や非認知能力等の状況を基に、重点的に取り組む内容を吟味し、ドリル学習などで基礎基本の定着を図ったり、授業の中で話し合う場面や発表の場面を多く設定するとともに、写真や動画などを積極的に活用し、児童生徒が意欲的に力を発揮できる工夫などをして、授業づくりに生かしている。
本市も、令和３年度から１人１台のタブレット端末が導入されるので、今後、タブレット端末等を運用していく中で、国・県などの動向にも注視し、新しい学力・学習状況調査やＣＢＴの導入についてのメリット、デメリットを調査・研究していく。
新学習指導要領が小学校では、令和２年度から実施され、中学校では令和３年度から実施される。
新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学習を取り入れ、子ども達の学習方法を変えることも重要視されている。
今後、社会の変化は益々、激しくなることに加え、ＡＩやロボットの普及が進むことで、児童生徒の社会を生き抜く力の向上を図るべきと考えるが、小中学校における学習の状況及び今後について、本市の考えを問う。
文部科学省は、今回の学習指導要領の改訂において、教師からの説明を中心としたいわゆる受け身的な授業ではなく、児童生徒が目的意識をしっかり持ち、主体的に課題を見つけ、仲間との対話によって課題を解決したり考えを深めたりするような授業改善に努めることとしている。
特徴的な授業としては、自分たちで見つけた学習課題に対してグループで話し合い、解決方法を見つける授業や、学級全体の中で仲間の発表を聞くことで自分の考えを深めたり、みんなで新たな課題を見つけたりする授業など、お互いの思いや考えを基に深い学習を目指したものが挙げられる。このような授業を通して、話合いの発表内容や課題に対する取組方、課題を解決するために選択した方法などを記録し、評価をしていく。
児童虐待防止策の強化について
令和２年７月に閣議決定された骨太の方針２０２０の児童養護の関連記述において、児童虐待防止策の強化に向けて、「児童相談所の体制強化」だけでなく、「市町村の体制強化」も加えて盛り込まれた。
また、新たな感染症の発生等の危機の到来による事業の中止等により、子どもに社会の目が届きにくくなることがある。
どのような状況であっても子どもをしっかりと見守ることができる体制が必要と考えるが、児童虐待防止策の状況及び今後について、本市の考えを問う。
また、危険度や緊急性が高い家庭については、必要に応じた個別ケース会議を開催し、保育士やヘルパーを派遣する養育支援訪問事業の利用や病院受診につなげるなどの対応をしている。今後も支援を必要とする児童及びその家庭等に対し、迅速かつ適切な対応をしていく。
子ども家庭総合支援拠点は、子供やその家庭、特定妊婦等を対象とし、相談業務や要保護児童への危険判断と対応、調査などを実施するもので、本市としては、地域の財産である子供たちをしっかり守り育てていくため、子ども家庭総合支援拠点の整備が必要であると考えている。
拠点の設置要件として、社会福祉士や保健師などの資格を持った職員の配置及び親子交流スペースの確保が定められているため、他市の状況なども参考にしながら、人員配置や設置場所等を検討するなど、準備を進めている。
最後に
議案第６５号（東海市立養父健康交流の家の指定管理者の指定について）
議案第７２号（一般会計補正予算（第６号））
意見書５号（地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書）
の議案・意見書について、日本共産党東海市議員団が反対の討論を行いましたが、賛成多数で全てを可決しました。