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令和2年第3回東海市議会臨時会を開会しました

令和2年第3回東海市議会臨時会が11月24日、火曜日に招集されました。

そこで、

東海市議会の令和2年第3回臨時会は、どのように行われたのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に説明していきます。

 

提出された議案について

議案は報告1件、議案4件です。

人事院の勧告と国などの情勢を考慮して、東海市においても令和2年12月の期末手当以降の支給額を年間0.05か月分を引き下げるために、関係する条例を改正するものです。

12月の期末手当の算出基準日は12月1日であり、12月議会が目前に控えていますが、臨時会が招集されました。

人事院勧告とは

労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)は憲法で保障されている権利ですが、公務員には認められていません

そのため、給与などの勤務条件の改定に関与できない公務員のために、第三者機関である人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める制度です。

人事院勧告は公務員と民間事業者の従業員の給与水準を均衡させることを目的に原則、毎年実施しています。

勧告前に、民間事業所の給与や諸手当の支給状況を把握して、役職や勤務地が同じ国家公務員と民間従業員をラスパイレス比較によって給与の差の平均を算出しています。

報告13
損害賠償の額の決定に関する専決処分(その11)について
 
議案58
東海市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案59
東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費等に関する条例の一部改正について
議案60
東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
議案61
東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 

最後に

全ての議案を全会一致で可決しました。

これにより、令和2年12月に支給される期末手当を0.05か月分を引き下げます。

令和3年以降は、6月及び12月に支給される期末手当をそれぞれ0.025か月分ずつ引き下げます。