令和２年第３回東海市議会臨時会が１１月２４日、火曜日に招集されました。
そこで、
東海市議会の令和２年第３回臨時会は、どのように行われたのか
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に説明していきます。
提出された議案について
議案は報告１件、議案４件です。
人事院の勧告と国などの情勢を考慮して、東海市においても令和２年１２月の期末手当以降の支給額を年間０．０５か月分を引き下げるために、関係する条例を改正するものです。
１２月の期末手当の算出基準日は１２月１日であり、１２月議会が目前に控えていますが、臨時会が招集されました。
人事院勧告とは
労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）は憲法で保障されている権利ですが、公務員には認められていません。
そのため、給与などの勤務条件の改定に関与できない公務員のために、第三者機関である人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める制度です。
人事院勧告は公務員と民間事業者の従業員の給与水準を均衡させることを目的に原則、毎年実施しています。
勧告前に、民間事業所の給与や諸手当の支給状況を把握して、役職や勤務地が同じ国家公務員と民間従業員をラスパイレス比較によって給与の差の平均を算出しています。
報告１３
損害賠償の額の決定に関する専決処分（その１１）について
議案５８
東海市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案５９
東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費等に関する条例の一部改正について
議案６０
東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
議案６１
東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
最後に
全ての議案を全会一致で可決しました。
これにより、令和２年１２月に支給される期末手当を０．０５か月分を引き下げます。
令和３年以降は、６月及び１２月に支給される期末手当をそれぞれ０．０２５か月分ずつ引き下げます。