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平成30年第2回東海市議会定例会で質問したこと

 

当選して初めて出席した平成30年第2回東海市議会定例会の6月14、木曜日に一般質問を行いました。

そこで、

東海市議会の平成30年6月議会で、どのような質問を行ったのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に説明していきます。

 

私が行った一般質問

選挙について

選挙の投票率低下は全国共通の課題であるが、本市においても平成30年3月に執行された東海市議会議員一般選挙の投票率が過去最低を更新した。そこで今回の市議選の状況及び今後の選挙について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
今回の市議選の投票率が低くなった原因をどのように分析しているのか。
 
選挙管理委員会
事務局長
今回の市議会議員一般選挙における投票率は、43.49%であり、前回の同選挙の投票率45.72%から2.23ポイントの減となっている。

投票率については、その時々の社会情勢、政治的課題、有権者の意識、立候補者の人数などのさまざまな要因が関係しているものと考えている。

年代別の投票率では、
10歳代は35.94%、
20歳代は34.77%、
30歳代は34.91%
となっており、若年層の投票率が低く、年齢層が高いほど投票率が高くなっている傾向が見られた。

国の選挙に関する意識調査では、選挙への関心度の高い・低いが投票への参加率と比例しているという結果になっており、また、若年層の選挙への関心度が他の年代と比較して低くなっていることから、若年層の選挙への関心を高める取り組みが投票率の向上につながるものと考えている。

 
ませ友浩
投票率向上策として現在どのようなことを行っているのか。
 
選挙管理委員会
事務局長
現在は、主要駅やショッピングセンターなどの人が集まる場所での啓発活動、必要な投票所に段差解消スロープの設置、車椅子の配備、混雑する駐車場には交通整理のための人員配置、芸術劇場に期日前投票所の設置、入場券の裏面に宣誓書を印刷し、期日前投票の手続に係る時間の短縮を図るなどの投票環境の整備を実施してきた。

そのほか、将来有権者となる小中学生を対象とした出前講座、市内2大学などとの連携の中で、若年層の意識向上を図るための啓発活動や期日前投票、当日投票の事務従事への参加を呼びかけるなど、選挙への関心を高めるための取り組みを行っている。

 
ませ友浩
投票所で配布される投票済証明書を協賛店舗に持参することで各種割引やサービスを受けられる、いわゆる「選挙セール」や同様の公共施設利用割引の実施が投票率向上策の一つとして考えられるが、現在、どのような投票率向上策を検討しているのか。
 
選挙管理委員会
事務局長
今後の投票率向上策については、投票率が低い若年層を含め、政治や選挙への関心度を高めていくことを中心に取り組んでいきたいと考えている。

その中で、大学生が直接選挙に触れる機会として、駅での街頭啓発や期日前投票、当日投票の事務従事に一層参加してもらうため、市内2大学などとの連携を深めていく。

また、小中学生、高校生を対象に学校での授業で模擬投票を行う選挙出前講座などに積極的に取り組むとともに、若者の選挙への具体的なかかわり方について調査・研究している。

また、選挙セールにつきましては、投票率向上の効果も期待できるが、特定の事業者の支援につながる可能性もあることから、今後の市内事業者の機運の盛り上がり等の動きを注視していきたい。

公共施設の利用割引につきましては、投票率向上への効果につきまして、他市などの事例を調査・研究していく。

 

 

学校教育について

将来の夢や目標を見つけ、実現に向けて努力する、そんな子供が多い東海市にするためにも教育環境の整備をさらに推進していくべきと考えるが、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
本市のICT教育の現状はどのようになっているのか。

また、今後、教育のICT化をどのように進めていくのか。

 
教育長
現在、市内では全小中学校にパソコン室を整備し、児童生徒用のデスクトップパソコンを40台ずつ設置をするとともに、普通教室では各教室に有線LANを整備し、全教員に配備しておりますノートパソコンによりまして、普通教室でもインターネットと接続できる環境となっている。

また、大型テレビを小学校には全ての普通教室、中学校には各フロアに2台程度設置し、教員用ノートパソコンや投影用のカメラなどを用いて児童生徒の興味を高め、わかりやすい授業が展開できるようにしている。

今後につきましては、ICT教育の重要性は認識をしているので、今年度中に教育委員会職員や教員による検討組織を立ち上げ、国や近隣市町の動向を見ながら、ICT教育の推進に向け調査・研究をしていく。

 
ませ友浩
今後、どのような体験学習の提供を考えているのか。
 
教育長
今後の体験学習の提供については、現在、

小学校においては、国立信州高遠青少年自然の家での林間学習、姉妹都市である米沢市において雪国の暮らしを体験する交流事業、地元企業の協力を得て鉄の教室などのものづくり体験等を、

そして、中学校においては、平和学習、自然体験、沖縄市の生徒との交流を柱とした沖縄体験学習、オーストラリアでの海外体験学習等を行っている。

さまざまな体験活動を通して、児童生徒は平和や自然を大切にする心や思いやりの心、そして、将来の夢や目標を見つけて努力する姿勢が育っていると考えている。

今後もこのような体験学習を継続して行い、子供たちの社会性を育むとともに、一人一人の個性や将来の夢を育んでいく。

 
ませ友浩
小学生のキャリア教育の一環として令和3年頃、名古屋市港区に開業予定である「キッザニア」での体験学習の実施を検討してはどうか。
 
教育長
各学校では、地元の企業や市役所、消防署などの公共施設の見学など、校外での体験学習を実施するとともに、中学校では地域の事業所に出向き、職場体験を行っている。

キッザニアにおける体験学習については、実際のプログラムの内容等、まだ不明確な点もあるので、今後、調査・研究をしていく。

 
ませ友浩
本市の各小中学校で行われている外部講師による講演会のように子供達が夢を抱くきっかけづくりをさらに盛んに行う検討をしてはどうか。
 
教育長
中学校におきましては、愛知県のキャリアスクールプロジェクト推進事業において、さまざまな職業の方を講師として迎え、生徒たちが職業の魅力を感じ、望ましい勤労観や職業観を醸成できるようにする機会を設定するとともに、

小学校においては、第一線で活躍する演奏家との交流を通じて、すぐれた文化芸術に触れる機会をつくり、夢を育むことを目的として、4年生を対象に名古屋フィルハーモニー交響楽団の方を招いての出会いの教室を行っている。

また、東海市ふるさと大使であるドラゴン・キッド氏を招いて交流を行っている学校もあるし、中学校でも毎年1校ずつ、東海市ふるさと大使であります佐藤仙務氏を招き、仕事をすることの大切さや夢を諦めず取り組むことの大切さについて講演をしていただいている。

今後も、子供たちがさまざまな方との交流を通して夢を抱くきっかけづくりを行っていく。

 

健康寿命延伸について

超高齢社会を迎えている日本においては、健康寿命延伸をさらに推進していく必要があり、延伸につながる地域での通いの場について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
現状、どのような活動が行われているのか。
 
健康福祉監
高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進するため、各種団体によるウォーキング活動や公民館・市民館、敬老の家などにおいておもりを使った百歳体操やゴムバンド運動などの体操を中心とした活動及び気軽に立ち寄れるお茶などを飲みながら談話ができるサロンカフェなど、さまざまな活動が展開されている。
 
ませ友浩
今後、地域での通いの場を増やしていく場合、どのような課題があるのか。
 
健康福祉監
住民主体の活動を担う人材の育成と高齢者だけでなく多世代が交流する環境づくり、男性や閉じこもりがちな方も参加しやすい場づくりなどが課題であると認識している。
 
ませ友浩
地域での通いの場の啓発について、転入者及び退職前の市民に対しても積極的に行う必要があると考えるが、現在どのように啓発活動を行っているのか。
 
健康福祉監
地域における通いの場の情報を集約したリーフレットを作成し、昨年度から実施している脳とからだの健康チェックを受けた方への結果通知に同封するとともに、公共施設への設置や高齢者相談支援センター等の関係機関へ家庭訪問の際に活用していただくなど、通いの場について周知を行っている。

転入者や退職前の市民の方についても、地域でのさまざまな活動を知っていただきたく、転入手続の際のリーフレットの配布や企業へ出向き説明を行うなどして、啓発に努めていきたい。

 
ませ友浩
健康寿命延伸につながる地域での通いの場の効果をより高めるための方策を検討しているのか。
 
健康福祉監
地域におけるさまざまな活動の効果を高めるためには、活動に応じて専門職を活用することが有効と考えている。

現在、さまざまな活動に対して状況に応じ、保健師、栄養士、歯科衛生士を初め、健康運動指導士や音楽療法を行う音楽療法士などの専門職から健康づくりにつながるアドバイスを行い、参加者や担い手にとってより有意義な内容になるように努めている。

今後もさまざまな活動の効果が高まるよう、専門職の活用を継続していく。

 

地域運営について

本市における町内会及び自治会の加入率が年々減少しており、特に若い世代において顕著である。また、地域役員の固定化、高齢化が進むことで負担が多く、役員になることを避けるために退会する事例が増加している。この状況を踏まえ、今後の町内会及び自治会について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
町内会及び自治会の今後の在り方をどのように考えているのか。
 
市長
町内会・自治会は、それぞれの地区の事情で結成されたもので、平成30年4月現在で113団体あり、大きいところでは1,642世帯、最も小さいところでは19世帯と、画一的な取り組みを求めることは非常に難しい。

また、設立の背景や考え方などもさまざまであり、そのあり方について一律な方向性を導き出すことは困難だが、それぞれに共通する課題もあるので、市も地域と協力して課題解決に対応していきたい。

地域に共通する課題といたしましては、加入者の高齢化、加入者数の減少、役員のなり手不足などが挙げられるが、こうした中でも住民同士の触れ合いや助け合いをいかに確保していくのかという視点が必要である。

また、町内会・自治会の中には、高齢化や加入者減少により活動が立ち行かなくなる事態も想定されるため、例えば、地域の交流や防災、安心・安全活動など、町内会・自治会の範囲ではなく、広域的な地域で取り組むものについては、既に設立から長いところで40年の歴史があり、地域運営の核となっているコミュニティ主体で行っていただき、地域の支え合い、助け合いなどきめ細かい福祉的サービスは町内会単位で行っていただくなど、これまでの役割分担を見直すとともに、持続可能な地域運営の方策について検討を進めている。

特に、将来の地域住民の高齢化は避けることができない課題でもあるので、関係機関や地域の皆さんと連携して、高齢化に対応し、住民同士が支え合いながら安心して過ごすことができるよう、コミュニティに軸足を置いた地域運営組織を築いていただくことで、今後も長く住み続けたいと思っていただける地域づくりにつなげていきたい。

 
ませ友浩
過去10年間の加入率の推移はどのようであるか。
 
総務部長
過去10年間の町内会・自治会の加入率の推移につきましては、平成21年度が68.79%で、平成30年度が加入率58.97%となっており、10年で9.82ポイント、年平均では約1.0ポイントの減少となっている。
 
ませ友浩
加入率の向上策の取組状況はどうか。
 
総務部長
町内会・自治会については、地域の方々による地縁団体であることから、その加入率の向上については、各町内会・自治会で考えて行動していただいているが、加入率の減少傾向は全国的な傾向であり、このことは近年の住民の方々の考え方やライフスタイルが大きく影響しているものと考えている。

また、これまでも町内会・自治会の存在や活動内容などを知っていただくため、広報紙での加入促進記事の掲載や転入窓口での加入チラシの配布、ホームページでの御案内、開発事業者、アパート・マンション業者の方への加入協力要請などを行っている。

今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて、町内会・自治会と連携し、加入促進に努めていく。

 
ませ友浩
地域役員のなり手不足の原因をどのように分析しているのか。

また、この問題の改善策について、どのように考えているのか。

 
総務部長
町内会・自治会の役員の方々には、地域行事などの事業のほか、行政から依頼している事項についても御協力いただいているところであり、その負担は決して軽いものではないと認識している。

近年、高齢者の働き方の変化など、社会構造的な要因もあり、町内会・自治会の役員のなり手が少なくなっているのが実情であり、会長さんからは、次の役員の人選に苦慮しているともお聞きしている。

市としても、住民同士の交流や触れ合いを一層深めながら、役員の方も楽しく喜びを感じることができるような仕組みが必要であると考えている。

また、現在、市からの依頼事項の整理などについて検討しており、役員の方の負担を少しでも軽減することで、地域の皆さんがその役割を気持ちよく務め、楽しく地域運営を行っていけるよう、今後の地域の皆さんとともに考えていく。

 

 

2つの要望

 
ませ友浩
要望を2つ、お願いしたい。

1つ目は、今年の3月の市議選の選挙期間中に市民の方から声をかけていただいて、毎年、選挙大変だねと言われて、市議会議員の任期が4年であることも知られていない状況があったので、私も可能な限り、情報を発信していきたいと思っているので、状況に応じた積極的な対応を今後もお願いしたい。

2つ目は、東海市を生き生きとした子供が多い日本一の教育環境にしたいと個人的には思っているので、今後も積極的な対応をいただくようお願いしたい。