当選して初めて出席した平成３０年第２回東海市議会定例会の６月１４、木曜日に一般質問を行いました。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に説明していきます。
私が行った一般質問
選挙について
選挙の投票率低下は全国共通の課題であるが、本市においても平成３０年３月に執行された東海市議会議員一般選挙の投票率が過去最低を更新した。そこで今回の市議選の状況及び今後の選挙について、本市の考えを問う。
事務局長
投票率については、その時々の社会情勢、政治的課題、有権者の意識、立候補者の人数などのさまざまな要因が関係しているものと考えている。
年代別の投票率では、
１０歳代は３５.９４％、
２０歳代は３４.７７％、
３０歳代は３４.９１％
となっており、若年層の投票率が低く、年齢層が高いほど投票率が高くなっている傾向が見られた。
国の選挙に関する意識調査では、選挙への関心度の高い・低いが投票への参加率と比例しているという結果になっており、また、若年層の選挙への関心度が他の年代と比較して低くなっていることから、若年層の選挙への関心を高める取り組みが投票率の向上につながるものと考えている。
事務局長
そのほか、将来有権者となる小中学生を対象とした出前講座、市内２大学などとの連携の中で、若年層の意識向上を図るための啓発活動や期日前投票、当日投票の事務従事への参加を呼びかけるなど、選挙への関心を高めるための取り組みを行っている。
事務局長
その中で、大学生が直接選挙に触れる機会として、駅での街頭啓発や期日前投票、当日投票の事務従事に一層参加してもらうため、市内２大学などとの連携を深めていく。
また、小中学生、高校生を対象に学校での授業で模擬投票を行う選挙出前講座などに積極的に取り組むとともに、若者の選挙への具体的なかかわり方について調査・研究している。
また、選挙セールにつきましては、投票率向上の効果も期待できるが、特定の事業者の支援につながる可能性もあることから、今後の市内事業者の機運の盛り上がり等の動きを注視していきたい。
公共施設の利用割引につきましては、投票率向上への効果につきまして、他市などの事例を調査・研究していく。
学校教育について
将来の夢や目標を見つけ、実現に向けて努力する、そんな子供が多い東海市にするためにも教育環境の整備をさらに推進していくべきと考えるが、本市の考えを問う。
また、今後、教育のＩＣＴ化をどのように進めていくのか。
また、大型テレビを小学校には全ての普通教室、中学校には各フロアに２台程度設置し、教員用ノートパソコンや投影用のカメラなどを用いて児童生徒の興味を高め、わかりやすい授業が展開できるようにしている。
今後につきましては、ＩＣＴ教育の重要性は認識をしているので、今年度中に教育委員会職員や教員による検討組織を立ち上げ、国や近隣市町の動向を見ながら、ＩＣＴ教育の推進に向け調査・研究をしていく。
小学校においては、国立信州高遠青少年自然の家での林間学習、姉妹都市である米沢市において雪国の暮らしを体験する交流事業、地元企業の協力を得て鉄の教室などのものづくり体験等を、
そして、中学校においては、平和学習、自然体験、沖縄市の生徒との交流を柱とした沖縄体験学習、オーストラリアでの海外体験学習等を行っている。
さまざまな体験活動を通して、児童生徒は平和や自然を大切にする心や思いやりの心、そして、将来の夢や目標を見つけて努力する姿勢が育っていると考えている。
今後もこのような体験学習を継続して行い、子供たちの社会性を育むとともに、一人一人の個性や将来の夢を育んでいく。
キッザニアにおける体験学習については、実際のプログラムの内容等、まだ不明確な点もあるので、今後、調査・研究をしていく。
小学校においては、第一線で活躍する演奏家との交流を通じて、すぐれた文化芸術に触れる機会をつくり、夢を育むことを目的として、４年生を対象に名古屋フィルハーモニー交響楽団の方を招いての出会いの教室を行っている。
また、東海市ふるさと大使であるドラゴン・キッド氏を招いて交流を行っている学校もあるし、中学校でも毎年１校ずつ、東海市ふるさと大使であります佐藤仙務氏を招き、仕事をすることの大切さや夢を諦めず取り組むことの大切さについて講演をしていただいている。
今後も、子供たちがさまざまな方との交流を通して夢を抱くきっかけづくりを行っていく。
健康寿命延伸について
超高齢社会を迎えている日本においては、健康寿命延伸をさらに推進していく必要があり、延伸につながる地域での通いの場について、本市の考えを問う。
転入者や退職前の市民の方についても、地域でのさまざまな活動を知っていただきたく、転入手続の際のリーフレットの配布や企業へ出向き説明を行うなどして、啓発に努めていきたい。
現在、さまざまな活動に対して状況に応じ、保健師、栄養士、歯科衛生士を初め、健康運動指導士や音楽療法を行う音楽療法士などの専門職から健康づくりにつながるアドバイスを行い、参加者や担い手にとってより有意義な内容になるように努めている。
今後もさまざまな活動の効果が高まるよう、専門職の活用を継続していく。
地域運営について
本市における町内会及び自治会の加入率が年々減少しており、特に若い世代において顕著である。また、地域役員の固定化、高齢化が進むことで負担が多く、役員になることを避けるために退会する事例が増加している。この状況を踏まえ、今後の町内会及び自治会について、本市の考えを問う。
また、設立の背景や考え方などもさまざまであり、そのあり方について一律な方向性を導き出すことは困難だが、それぞれに共通する課題もあるので、市も地域と協力して課題解決に対応していきたい。
地域に共通する課題といたしましては、加入者の高齢化、加入者数の減少、役員のなり手不足などが挙げられるが、こうした中でも住民同士の触れ合いや助け合いをいかに確保していくのかという視点が必要である。
また、町内会・自治会の中には、高齢化や加入者減少により活動が立ち行かなくなる事態も想定されるため、例えば、地域の交流や防災、安心・安全活動など、町内会・自治会の範囲ではなく、広域的な地域で取り組むものについては、既に設立から長いところで４０年の歴史があり、地域運営の核となっているコミュニティ主体で行っていただき、地域の支え合い、助け合いなどきめ細かい福祉的サービスは町内会単位で行っていただくなど、これまでの役割分担を見直すとともに、持続可能な地域運営の方策について検討を進めている。
特に、将来の地域住民の高齢化は避けることができない課題でもあるので、関係機関や地域の皆さんと連携して、高齢化に対応し、住民同士が支え合いながら安心して過ごすことができるよう、コミュニティに軸足を置いた地域運営組織を築いていただくことで、今後も長く住み続けたいと思っていただける地域づくりにつなげていきたい。
また、これまでも町内会・自治会の存在や活動内容などを知っていただくため、広報紙での加入促進記事の掲載や転入窓口での加入チラシの配布、ホームページでの御案内、開発事業者、アパート・マンション業者の方への加入協力要請などを行っている。
今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて、町内会・自治会と連携し、加入促進に努めていく。
また、この問題の改善策について、どのように考えているのか。
近年、高齢者の働き方の変化など、社会構造的な要因もあり、町内会・自治会の役員のなり手が少なくなっているのが実情であり、会長さんからは、次の役員の人選に苦慮しているともお聞きしている。
市としても、住民同士の交流や触れ合いを一層深めながら、役員の方も楽しく喜びを感じることができるような仕組みが必要であると考えている。
また、現在、市からの依頼事項の整理などについて検討しており、役員の方の負担を少しでも軽減することで、地域の皆さんがその役割を気持ちよく務め、楽しく地域運営を行っていけるよう、今後の地域の皆さんとともに考えていく。
２つの要望
１つ目は、今年の３月の市議選の選挙期間中に市民の方から声をかけていただいて、毎年、選挙大変だねと言われて、市議会議員の任期が４年であることも知られていない状況があったので、私も可能な限り、情報を発信していきたいと思っているので、状況に応じた積極的な対応を今後もお願いしたい。
２つ目は、東海市を生き生きとした子供が多い日本一の教育環境にしたいと個人的には思っているので、今後も積極的な対応をいただくようお願いしたい。