令和２年第３回東海市議会定例会が９月１日、火曜日から２９日、火曜日まで開会します。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に９月議会について説明していきます。
定例会日程について
今会はほぼ通常の議会運営になりました。
ほぼというのは本会議にて議案質疑を１問でも行う場合は、事前通告が必要となりました。通常は４問を超える場合は通告が必要です。
提出された議案について
議案は報告３件、承認３件、議案１７件です。
一般質問の順番について
９月議会での一般質問の順番です。
私が行った一般質問について
私の一般質問は９月３日、木曜日の１３：１５から行い、質問事項４点、全１９項目について質問させていただきました。
子どもの養育支援の充実について
兵庫県明石市では、平成２６年４月にまちの未来である子どもの健やかな成長を市全体で応援するため、子どもの健全育成に多大な影響を与える離婚や別居時等における子どもの養育を支援する事業を実施している。また、東京都港区では令和２年４月に子どもへの心理的、経済的な負担を和らげるよう支援する事業を始めている。
離婚や別居時等においても子どもの利益が最優先されるような環境を整備するべきだと考えるが、離婚時等の相談体制の状況及び今後について、本市の考えを問う。
また、届出書を取りにみえた際には、必要に応じ、パンフレットの活用や裁判の方法等についてお知らせしている。
子供の養育に関する離婚や別居の相談についても、その内容に応じ、連携が必要な場合は家庭児童相談や児童相談所につなげるほか、法律相談及び女性悩みごと相談等への案内も行っている。
両親が離婚し、片方の親の支えを失う子どもが、全国で毎年約２０万人も増え続けている。なかにはＤＶや虐待の経緯がないにも関わらず、片方の親等が無断で子どもを連れ去り、もう一方の親の祖父母を含めた親族との関係が断絶されていることもある。夫婦の関係に関わらず子どもにとってはかけがえのない両親である。
「日本一子育てしやすいまち」を目指す本市において、子どもの健やかな成長と発達に向けて養育支援を充実させる必要があると考えるが、子どもの養育支援の状況及び今後について、本市の考えを問う。
さらに、小中学生の給食費の支給等の就学援助や児童援護扶助費の給付など経済的な支援も行っており、独り親家庭の自立の促進のために多面的な養育支援を実施している。
また、児童扶養手当の申請を受ける際に、面会方法について確認することがありますが、約５割の方が取決めをしている状況であるので、本市としては、今のところ面会交流の仲介支援を行う考えはない。
行政における新しい仕事様式について
内閣府、法務省及び経済産業省の連名で令和２年６月に、押印についての指針であるＱ＆Ａが公表され、押印慣行の見直しを勧めている。また、新型コロナウィルス感染防止のために在宅勤務を実践する事業者が増え、働き方改革の気運が益々高まっている。
これらのことから「新しい生活様式」と同様に「新しい仕事様式」の実践に向けた絶好の機会だと考える。そこで今後の行政における「新しい仕事様式」について、本市の考えを問う。
Ｑ＆Ａでは、押印の有無が必ずしも文書の真正な成立の要件ではないことや、押印のない場合の文書の有効性を具体的に立証する手段として、取引先とのメールのやりとりなど契約の成立過程の記録の保存などを示しており、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための新しい生活様式の普及につなげようとするものと捉えている。
本市では、法的に義務づけされているものなどを除き、既に一部の申請書等において押印を省略しており、今回のＱ＆Ａをはじめ、国における押印慣行の見直しに係る取組の内容などを参考にし、押印の廃止や押印を求めないことが可能であるものは、押印がなくても書面を受け付ける取扱いを一層進めていく。
行政上の申請手続きについて、電子署名を含めたオンライン申請ができるような環境整備を推進してはどうか。
このような行政手続のうち、申請に当たり署名が必要なものについては、押印の代替手段の１つとして、マイナンバーカード等による電子署名を利用したオンライン申請を活用することで、市民が行政サービスを簡単で便利に享受でき、また、新型コロナウイルス感染症対策として従来の人と人を介した仕事のやり方を見直し、３密を避け、ＩＣＴを活用した働き方の新しいスタイルを実現する手段として有効であると考えている。
また、国が示す市が優先的にオンライン化に取り組む手続については、本市において地方税の申告手続や図書館の図書貸出予約等、既にオンライン化し、市民に広く活用されている手続もあるが、オンライン化できていない手続も多数ある。現在、市民等の利便性が向上する業務を中心にオンライン化に向けて課題等を整理しているところなので、引き続き、国や県、他自治体等から情報を収集し、オンライン環境の整備に努めていく。
そうした中、新型コロナウイルス感染予防策の１つとして、民間企業をはじめ、国や地方公共団体においても自宅での勤務を中心としたテレワークなど、職員の柔軟な勤務体制の確保についての対策が求められているところであり、本市においても、４月の愛知県緊急事態宣言を受けた際に、感染防止を目的とした２週間程度の在宅勤務を全庁的に実施するとともに、オンラインを活用した在宅勤務についても、試行的に取り組んでいるところである。
市役所の業務においては、個人情報の取扱いが多いことから、在宅勤務における業務が限定されるなど課題もございますが、今後、柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう創意工夫が必要であることも認識しているので、今回の補正予算でもテレワーク環境整備事業としてお願いしているが、オンライン環境の整備を積極的に進めるとともに、在宅勤務の運用の方策については、鋭意調査・研究をしていく。
ＩＣＴを活用した学校教育について
令和２年３月から小中学校が休業となり、６月に学校が再開されたが、新たな感染症の発生等の危機の到来も想定される。危機が過ぎ去り、平常に戻ることを待つのではなく、今後の学校の在り方を見直す絶好の機会と考える。
令和３年４月に小中学生一人一台のタブレット端末導入に向けて取り組んでいるところだが、ＩＣＴを活用した学校教育の状況と今後について、本市の考えを問う。
高齢者のＩＣＴ活用支援の充実について
総務省は令和２年３月に、高齢者等がＩＣＴ機器やサービスの利用方法を、身近な場所で身近な人に気軽に相談できるデジタル活用支援員について検証するためにデジタル活用支援員推進事業地域実証事業を公募し、名古屋市等が採択先候補として決定された。
今後、益々ＩＣＴ化が進む情報社会で高齢者を孤立させないために更なる支援が必要だと考えるが、高齢者のデジタル活用支援の現状と今後について、本市の考えを問う。
２点について要望しました
１点目は子どもの養育支援の充実について、明石市のような子どもの養育支援を始めることで、本市が日本一子育てしやすいまちを目指しているという想いが市民の方に伝わると思います。現在は考えていないと解釈しまして、ぜひ明日から考え始めていただき、子どもの心理的負担を軽減し、健やかに成長する子どもが一人でも多くなるような支援体制に一日も早く整備していただくことを強く要望する。
２点目はＩＣＴを活用した学校教育について、佐賀県武雄市では「スマイル学習」という反転学習が行われています。この学習では予習教材を活用して明日の授業を自宅で予習します。学校ではその予習を基に学級全体で学び合い・教え合いを行い、協働的に学んでいます。このような新たな学習方法を取り入れることによって欧米諸国に追いつく、きっかけになると思います。１０年後、２０年後の東海市、愛知県、そして我が国のために、ＩＣＴ機器を十二分に活用できる環境に一日も早く整備されることを強く要望する。
令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号）について
歳入歳出予算の総額に１４億３９５０万７千円を加えて、総額５９０億８８９７万円となります。 以下に主な事業をお伝えします。
自動水栓取替事業
母子教育事業
新型コロナウィルス感染症対策営農継続支援補助事業
鉄道駅周辺整備基金積立金
令和元年度の各会計の歳入歳出決算認定
東海市一般会計
歳入について
４７７億５４００万２０５７円（予算現額｜執行する全事業の予算の総額）
４３１億９０００万円（当初予算）＋
１９億８２６１万２０００円（補正予算）＋
２５億８１３９万５７円（前年度の継続費及び繰越事業費繰越財源充当額）
４９０億９５４６万２７２円（調定額｜具体的に内容を調査した収入すべき金額）
４７９億８４０５万４５９２円（収入済額）＋
５０５９万９６４６円（不納欠損額｜徴収の見込みがたたずその徴収を諦めた額）＋
１０億６０８０万６０３４円（収入未済額｜翌年度も引き続き徴収に努める額）
歳出について
４７７億５４００万２０５７円（予算現額｜執行する全事業の予算の総額）
４３１億９０００万円（当初予算）＋
１９億８２６１万２０００円（補正予算）＋
２５億８１３９万５７円（前年度の継続費及び繰越事業費繰越財源充当額）
４７９億８４０５万４５９２円（支出済額）
５０５９万９６４６円（翌年度繰越額）
１０億６０８０万６０３４円（不用額）
東海市国民健康保険事業特別会計
歳入について
９２億３５７３万７０００円（予算現額）
１０３億４５２２万７３７０円（調定額）
９３億８５９８万１７６４円（収入済額）＋
８２９７万９４２４円（不納欠損額）＋
８億７６２６万６１８２円（収入未済額）
歳出について
９２億３５７３万７０００円（予算現額）
９０億３３８３万８９５０円（支出済額）
２億１８９万８０５０円（不用額）
東海市後期高齢者医療事業特別会計
歳入について
１４億５０６３万４０００円（予算現額）
１４億４７６６２万２５８２円（調定額）
１４億４３６９万９４８２円（収入済額）＋
２０万１６００円（不納欠損額）＋
３７６万１５００円（収入未済額）
歳出について
１４億５０６３万４０００円（予算現額）
１４億４１３９万４５８２円（支出済額）
９２３万９４１８円（不用額）
東海市太田川駅周辺土地区画整理事業
歳入について
１４億７５１６万２７８７円（予算現額）
１４億３０万９２０２円（調定額）
１３億８５３０万９２０２円（収入済額）＋
１５００万円（収入未済額）
歳出について
１４億７５１６万２７８７円（予算現額）
１３億３００６万７２３９円（支出済額）
７０２４万１９６３円（翌年度繰越額）
７４８５万３５８５円（不用額）
東海市下水道事業特別会計
歳入について
６２億４７４４万４９５７円（予算現額）
４９億１０８７万７０９５円（支出済額）
５７億４１４万６３９１円（収入済額）＋
４９９万９５２０円（不納欠損額）＋
３億１９０４万８５７５円（収入未済額）
歳出について
６２億４７４４万４９５７円（予算現額）
６０億２８１９万４４８６円（調定額）
２億８７８９万６０００円（翌年度繰越額）
１０億４８６７万１８６２円（不用額）
利益の処分及び決算認定
東海市水道事業会計利益
水道事業収益について
水道事業収益について
２３億２５９２万円（当初予算額）
△３３２５万円（補正予算額）
２３億４０２万８０６５万円（決算額）
営業収益について
１９億５９７９万円（当初予算額）
△４３３５万円（補正予算）
１９億２８２０万５４５１円（決算額）
営業外収益について
３億６６１３万円（当初予算額）
１０１０万円（補正予算）
３億７５８２万１２６４円（決算額）
特別利益について
１３５０円（決算額）
歳出について
水道事業収益について
２０億１４５９万円（当初予算額）
３８８７万円（補正予算額）
２０億２６１０万３９２９万円（決算額）
２７３５万６０７１円（不用額）
営業収益について
１９億７３４１万円（当初予算額）
７５４０万円（補正予算額）
１９億６２４６万５７２２円（決算額）
１８４８万４２７８円（不用額）
営業外収益について
３億８８０万円（当初予算額）
３１３３万円（補正予算額）
３６１万２０１４円（予備費支出額）
６３３１万９８８７円（決算額）
２５０万２１２７円（不用額）
特別損失について
３０万円（当初予算額）
３１万８３２０円（決算額）
△１万８３２０円（不用額）
予備費について
１０００万円（当初予算額）
△３６１万２０１４円（予備費支出額）
６３８万７９８６円（不用額）
最後に
議案の一部で反対・不認定の討論がありましたが、全ての議案を承認・可決・認定しました。
新型コロナウィルス感染症対策として特別な運営を実施している部分がありますが、通常の議会に戻りつつあります。６月議会に引き続き、新型コロナウィルス感染症対策に注力した議会となりました。
自ら命を絶った方の８月件数が今年の最多月になってしまいました。愛知県は全国で２番目に多い１１９件です。
厚生労働省が電話とＳＮＳの相談窓口を開設していますので、勇気を出してご相談ください。
東海市にもよろず相談を開催していますので、ご相談ください