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令和2年第3回東海市議会定例会を開会しました

令和2年第3回東海市議会定例会が9月1日、火曜日から29日、火曜日まで開会します。

そこで、

東海市議会の令和2年9月議会は、どのように行われたのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に9月議会について説明していきます。

 

定例会日程について

今会はほぼ通常の議会運営になりました。

ほぼというのは本会議にて議案質疑を1問でも行う場合は、事前通告が必要となりました。通常は4問を超える場合は通告が必要です。

令和2年第3回定例会日程

 

提出された議案について

議案は報告3件、承認3件、議案17件です。

令和2年第3定例会議案

 

一般質問の順番について

9月議会での一般質問の順番です。

令和2年第3回定例会の一般質問の順番

 

私が行った一般質問について

私の一般質問は9月3日、木曜日の13:15から行い、質問事項4点、全19項目について質問させていただきました。

 

子どもの養育支援の充実について

兵庫県明石市では、平成26年4月にまちの未来である子どもの健やかな成長を市全体で応援するため、子どもの健全育成に多大な影響を与える離婚や別居時等における子どもの養育を支援する事業を実施している。また、東京都港区では令和2年4月に子どもへの心理的、経済的な負担を和らげるよう支援する事業を始めている。

離婚や別居時等においても子どもの利益が最優先されるような環境を整備するべきだと考えるが、離婚時等の相談体制の状況及び今後について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
離婚の届け出があった場合、今後の子どもの養育について、法務省発行の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」の活用状況を含めて、どのような対応を実施しているのか。
 
市民福祉部長
戸籍の届に関しましては、離婚届に限らず、既に協議等が行われた上で提出されたものという理解をしているので、本人確認を行った後、受付をし、法令に示される条件に満たされているかなどについて審査を行い、受理するという流れとなっている。
 また、届出書を取りにみえた際には、必要に応じ、パンフレットの活用や裁判の方法等についてお知らせしている。
 
ませ友浩
よろず相談で離婚や別居に関する相談を受けた場合、今後の子どもの養育について、行政及び関係機関相互の連携状況を含めて、どのような対応を実施しているのか。
 
 
市民福祉部長
よろず相談は、市民の身近な苦情、相談、悩み事等について公正・中立な第三者的立場に立って、その問題解決に向け指導・助言及び適切な相談先への御案内をするところである。
 子供の養育に関する離婚や別居の相談についても、その内容に応じ、連携が必要な場合は家庭児童相談や児童相談所につなげるほか、法律相談及び女性悩みごと相談等への案内も行っている。
 
 
ませ友浩
離婚や別居に伴う子どもの養育支援について、兵庫県明石市の市民相談室や東京都港区の子ども家庭支援部が総合的に取り組んでいるが、本市でも相談から支援まで総合的な対応ができる体制を構築する考えはあるか。
 
 
市民福祉部長
離婚される方には様々な事情がある。市が事前に離婚することを把握することはできないが、DVや子供の虐待相談があった場合は、家庭児童相談員が相談を受けており、問題解決の手段として離婚という選択を取らざるを得なくなった場合には、各種手当の案内をはじめ、就労支援や生活支援について、それぞれの関係機関へつなげて対応しているので、新たな体制を構築する考えはない。
 

 

両親が離婚し、片方の親の支えを失う子どもが、全国で毎年約20万人も増え続けている。なかにはDVや虐待の経緯がないにも関わらず、片方の親等が無断で子どもを連れ去り、もう一方の親の祖父母を含めた親族との関係が断絶されていることもある。夫婦の関係に関わらず子どもにとってはかけがえのない両親である。

「日本一子育てしやすいまち」を目指す本市において、子どもの健やかな成長と発達に向けて養育支援を充実させる必要があると考えるが、子どもの養育支援の状況及び今後について、本市の考えを問う。

 
ませ友浩
離婚に伴う子どもの養育支援について、本市ではどのような支援を実施しているのか。
 
市民福祉部
本市では、母子・父子自立支援員1名を配置して、独り親家庭の就労や生活面での困り事などの相談事業に対応しており、必要に応じて生活を自立させる目的で自立支援教育訓練や看護師免許などの資格取得に対する助成を行っている。
 さらに、小中学生の給食費の支給等の就学援助や児童援護扶助費の給付など経済的な支援も行っており、独り親家庭の自立の促進のために多面的な養育支援を実施している。
 
 
ませ友浩
厚生労働省が公表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」において面会交流の取り決めをしているのは母子世帯では24.1%、父子世帯では27.3%となっており、兵庫県明石市及び東京都港区の面会交流の仲介支援のように子どもの健やかな成長に向けて面会交流の取り決め及び円滑な実施を促すような支援を検討してはどうか。
 
 
市民福祉部長
面会交流の公的な支援については、夫婦が離婚に至るまでの経緯や理由等が個々のケースで大きく異なり、面会交流の実施は当事者の意思によるところが大きいと判断している。
 また、児童扶養手当の申請を受ける際に、面会方法について確認することがありますが、約5割の方が取決めをしている状況であるので、本市としては、今のところ面会交流の仲介支援を行う考えはない。
 
 
ませ友浩
兵庫県明石市が配布している「こどもの養育に関する合意書」、「こども養育プラン」及び「こどもと親の交流ノート」のように、両親に子どもの利益を最も優先するよう意識付けができる取組を検討してはどうか。
 
 
市民福祉部長
本市の相談窓口で離婚に関する相談があった場合は、子供のことを最優先に考えていただくよう働きかけている。今後も引き続き、子供の利益が優先されるような対応を実施していく。
 

 

行政における新しい仕事様式について

内閣府、法務省及び経済産業省の連名で令和2年6月に、押印についての指針であるQ&Aが公表され、押印慣行の見直しを勧めている。また、新型コロナウィルス感染防止のために在宅勤務を実践する事業者が増え、働き方改革の気運が益々高まっている。

これらのことから「新しい生活様式」と同様に「新しい仕事様式」の実践に向けた絶好の機会だと考える。そこで今後の行政における「新しい仕事様式」について、本市の考えを問う。

 
ませ友浩
内閣府、法務省及び経済産業省の連名で公表された押印についてのQ&Aについて、どのように捉えているのか。
 
総務部長
内閣府などが公表した押印についてのQ&Aは、私法上の契約などの手続に関し、在宅勤務やテレワークの推進を図る中で課題となっていた押印の法的効力等について見解を示したものと認識をしている。
 Q&Aでは、押印の有無が必ずしも文書の真正な成立の要件ではないことや、押印のない場合の文書の有効性を具体的に立証する手段として、取引先とのメールのやりとりなど契約の成立過程の記録の保存などを示しており、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための新しい生活様式の普及につなげようとするものと捉えている。
 本市では、法的に義務づけされているものなどを除き、既に一部の申請書等において押印を省略しており、今回のQ&Aをはじめ、国における押印慣行の見直しに係る取組の内容などを参考にし、押印の廃止や押印を求めないことが可能であるものは、押印がなくても書面を受け付ける取扱いを一層進めていく。
 
ませ友浩
行政における押印の代替手段の一つとしての電子署名を活用したオンライン申請を活用することについて、どのように考えているのか。
 
ませ友浩

行政上の申請手続きについて、電子署名を含めたオンライン申請ができるような環境整備を推進してはどうか。

 
企画部長
国のデジタル化計画によると、行政手続について、市民と直接やりとりを行う窓口の部分だけではなく、主に職員が行う内部事務も含め、オンライン化や業務改革に取り組むよう求められている。
 このような行政手続のうち、申請に当たり署名が必要なものについては、押印の代替手段の1つとして、マイナンバーカード等による電子署名を利用したオンライン申請を活用することで、市民が行政サービスを簡単で便利に享受でき、また、新型コロナウイルス感染症対策として従来の人と人を介した仕事のやり方を見直し、3密を避け、ICTを活用した働き方の新しいスタイルを実現する手段として有効であると考えている。
 また、国が示す市が優先的にオンライン化に取り組む手続については、本市において地方税の申告手続や図書館の図書貸出予約等、既にオンライン化し、市民に広く活用されている手続もあるが、オンライン化できていない手続も多数ある。現在、市民等の利便性が向上する業務を中心にオンライン化に向けて課題等を整理しているところなので、引き続き、国や県、他自治体等から情報を収集し、オンライン環境の整備に努めていく。
 
 
ませ友浩
オンライン環境を整備することで、「新しい仕事様式」の実践に向けて、職員の在宅勤務が更に進むような環境に整備してはどうか。
 
副市長
新型コロナウイルスの感染拡大により、密接なオフィス環境、定時の出勤、遠方への出張など、これまでの働き方が感染拡大対策を行う上で大きな課題となるとともに、ICT環境の整備や活用の遅れが社会的な問題となったところである。
 そうした中、新型コロナウイルス感染予防策の1つとして、民間企業をはじめ、国や地方公共団体においても自宅での勤務を中心としたテレワークなど、職員の柔軟な勤務体制の確保についての対策が求められているところであり、本市においても、4月の愛知県緊急事態宣言を受けた際に、感染防止を目的とした2週間程度の在宅勤務を全庁的に実施するとともに、オンラインを活用した在宅勤務についても、試行的に取り組んでいるところである。
 市役所の業務においては、個人情報の取扱いが多いことから、在宅勤務における業務が限定されるなど課題もございますが、今後、柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう創意工夫が必要であることも認識しているので、今回の補正予算でもテレワーク環境整備事業としてお願いしているが、オンライン環境の整備を積極的に進めるとともに、在宅勤務の運用の方策については、鋭意調査・研究をしていく。

 

ICTを活用した学校教育について

令和2年3月から小中学校が休業となり、6月に学校が再開されたが、新たな感染症の発生等の危機の到来も想定される。危機が過ぎ去り、平常に戻ることを待つのではなく、今後の学校の在り方を見直す絶好の機会と考える。

令和3年4月に小中学生一人一台のタブレット端末導入に向けて取り組んでいるところだが、ICTを活用した学校教育の状況と今後について、本市の考えを問う。

 
ませ友浩
文部科学省から毎年、公表されている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」について、小中学生一人一台のタブレット端末が導入される予定の令和3年4月時点で本市はどのような状況になる見込みなのか。
 
教育部長
(後日更新)
 
ませ友浩
タブレット端末の導入にあたり、家庭での学習や長期の臨時休業となった場合に、タブレット端末を持ち帰りMicrosoft Teams等のクラウドサービスを遠隔授業や家庭学習で活用する考えはあるか。
 
教育部長
(後日更新)
 
ませ友浩
タブレット導入後、教員用及び児童生徒用の電子教科書の導入について、どのように考えているのか。
 
教育部長
(後日更新)
 
ませ友浩
小中学校の校外学習や体験学習に参加できない児童生徒に向けて、学習方法の選択肢としてタブレット端末を活用した遠隔学習ができるような体制を構築してはどうか。また長期入院のために院内学級に通学している児童生徒も遠隔学習ができるように県に働きかけてはどうか。
 
教育部長
(後日更新)
 
ませ友浩
ICTを活用した遠隔合同授業を実施している愛媛県西条市を参考として、学校間の交流や教員の授業力を高めるために、各小中学校の経験豊かな教員による遠隔合同授業を実施する機会を設けてはどうか
 
教育部長
(後日更新)

 

高齢者のICT活用支援の充実について

総務省は令和2年3月に、高齢者等がICT機器やサービスの利用方法を、身近な場所で身近な人に気軽に相談できるデジタル活用支援員について検証するためにデジタル活用支援員推進事業地域実証事業を公募し、名古屋市等が採択先候補として決定された。

今後、益々ICT化が進む情報社会で高齢者を孤立させないために更なる支援が必要だと考えるが、高齢者のデジタル活用支援の現状と今後について、本市の考えを問う。

 
ませ友浩
社会のICT化が進む中で、高齢者にどのようなICT関係の支援を実施しているのか。
 
健康福祉監
(後日更新)
 
ませ友浩
高齢者のICT活用の推進に向けて、どのような課題があるのか。また、課題解決のためにどのような取組を実施しているのか。
 
健康福祉監
(後日更新)
 
ませ友浩
今後のICT支援の在り方を検討するために、高齢者世帯のICT環境を調査してはどうか。
 
健康福祉監
(後日更新)
 
ませ友浩
通信事業者と連携し、本市独自の施策として、各地域にデジタル活用支援員を配置してはどうか。また、国の実施するデジタル支援員推進事業地域実証事業に、今後参加する考えはあるか。
 
健康福祉監
(後日更新)

2点について要望しました

 
ませ友浩
要望を2つ、お願いしたい。

1点目は子どもの養育支援の充実について、明石市のような子どもの養育支援を始めることで、本市が日本一子育てしやすいまちを目指しているという想いが市民の方に伝わると思います。現在は考えていないと解釈しまして、ぜひ明日から考え始めていただき、子どもの心理的負担を軽減し、健やかに成長する子どもが一人でも多くなるような支援体制に一日も早く整備していただくことを強く要望する。

2点目はICTを活用した学校教育について、佐賀県武雄市では「スマイル学習」という反転学習が行われています。この学習では予習教材を活用して明日の授業を自宅で予習します。学校ではその予習を基に学級全体で学び合い・教え合いを行い、協働的に学んでいます。このような新たな学習方法を取り入れることによって欧米諸国に追いつく、きっかけになると思います。10年後、20年後の東海市、愛知県、そして我が国のために、ICT機器を十二分に活用できる環境に一日も早く整備されることを強く要望する。

 

令和2年度東海市一般会計補正予算(第5号)について

歳入歳出予算の総額に14億3950万7千円を加えて総額590億8897万円となります。 以下に主な事業をお伝えします。

  

自動水栓取替事業

予算 4967万円
小学校、中学校を始め52公共施設にある水道蛇口のうちトイレ077か所を自動水栓に取り替える
令和2年度末までに取替完了を目指す

 

母子教育事業

予算 36万円
オンラインによる保健指導を実施する

 

新型コロナウィルス感染症対策営農継続支援補助事業

予算 3300万円
新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が減となった市内農業者を支援するため、出荷用資材購入費に対し補助する

 

鉄道駅周辺整備基金積立金

予算 5億5000万円
計画的に西知多総合病院最寄の新駅(高横須賀駅と南加木屋駅の中間辺り)となる名古屋鉄道新駅と周辺整備の進捗を図るために、基金への積み立てを行う

 

令和元年度の各会計の歳入歳出決算認定

東海市一般会計

歳入について

477億5400万2057円(予算現額|執行する全事業の予算の総額)

431億9000万円(当初予算)+

19億8261万2000円(補正予算)+

25億8139万57円(前年度の継続費及び繰越事業費繰越財源充当額)

490億9546万272円(調定額|具体的に内容を調査した収入すべき金額)

479億8405万4592円(収入済額)+

5059万9646円(不納欠損額|徴収の見込みがたたずその徴収を諦めた額)+

10億6080万6034円(収入未済額|翌年度も引き続き徴収に努める額)

 

歳出について

477億5400万2057円(予算現額|執行する全事業の予算の総額)

431億9000万円(当初予算)+

19億8261万2000円(補正予算)+

25億8139万57円(前年度の継続費及び繰越事業費繰越財源充当額)

479億8405万4592円(支出済額)

5059万9646円(翌年度繰越額)

10億6080万6034円(不用額)

 

東海市国民健康保険事業特別会計

歳入について

92億3573万7000円(予算現額)

103億4522万7370円(調定額)

93億8598万1764円(収入済額)+

8297万9424円(不納欠損額)+

8億7626万6182円(収入未済額)

 

歳出について

92億3573万7000円(予算現額)

90億3383万8950円(支出済額)

2億189万8050円(不用額)

 

東海市後期高齢者医療事業特別会計

歳入について

14億5063万4000円(予算現額)

14億47662万2582円(調定額)

14億4369万9482円(収入済額)+

20万1600円(不納欠損額)+

376万1500円(収入未済額)

 

歳出について

14億5063万4000円(予算現額)

14億4139万4582円(支出済額)

923万9418円(不用額)

 

東海市太田川駅周辺土地区画整理事業

歳入について

14億7516万2787円(予算現額)

14億30万9202円(調定額)

13億8530万9202円(収入済額)+

1500万円(収入未済額)

 

歳出について

14億7516万2787円(予算現額)

13億3006万7239円(支出済額)

7024万1963円(翌年度繰越額)

7485万3585円(不用額)

 

東海市下水道事業特別会計

歳入について

62億4744万4957円(予算現額)

49億1087万7095円(支出済額)

57億414万6391円(収入済額)+

499万9520円(不納欠損額)+

3億1904万8575円(収入未済額)

 

歳出について

62億4744万4957円(予算現額)

60億2819万4486円(調定額)

2億8789万6000円(翌年度繰越額)

10億4867万1862円(不用額)

 

利益の処分及び決算認定

東海市水道事業会計利益

水道事業収益について

水道事業収益について

23億2592万円(当初予算額)

△3325万円(補正予算額)

23億402万8065万円(決算額)

営業収益について

19億5979万円(当初予算額)

△4335万円(補正予算)

19億2820万5451円(決算額)

営業外収益について

3億6613万円(当初予算額)

1010万円(補正予算)

3億7582万1264円(決算額)

特別利益について

1350円(決算額)

 

歳出について

水道事業収益について

20億1459万円(当初予算額)

3887万円(補正予算額)

20億2610万3929万円(決算額)

2735万6071円(不用額)

営業収益について

19億7341万円(当初予算額)

7540万円(補正予算額)

19億6246万5722円(決算額)

1848万4278円(不用額)

営業外収益について

3億880万円(当初予算額)

3133万円(補正予算額)

361万2014円(予備費支出額)

6331万9887円(決算額)

250万2127円(不用額)

特別損失について

30万円(当初予算額)

31万8320円(決算額)

△1万8320円(不用額)

予備費について

1000万円(当初予算額)

△361万2014円(予備費支出額)

638万7986円(不用額)

 

最後に

議案の一部で反対・不認定の討論がありましたが、全ての議案を承認・可決・認定しました

新型コロナウィルス感染症対策として特別な運営を実施している部分がありますが、通常の議会に戻りつつあります。6月議会に引き続き、新型コロナウィルス感染症対策に注力した議会となりました。

自ら命を絶った方の8月件数が今年の最多月になってしまいました。愛知県は全国で2番目に多い119件です。

厚生労働省が電話とSNSの相談窓口を開設していますので、勇気を出してご相談ください

東海市にもよろず相談を開催していますので、ご相談ください