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令和元年第1回東海市議会定例会で質問したこと

 

令和元年第1回東海市議会定例会の6月14日、金曜日に一般質問を行いました。

そこで、

東海市議会の令和元年6月議会で、どのような質問を行ったのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に説明していきます。

 

私が行った一般質問について

今後の学校教育について

平成31年2月に名古屋市が、自分で考え、他者を認め、共感を持ち、社会で協働して積極的に活動できる大人に育てる理想的な教育法の一つであるイエナプラン教育を参考にして画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善の研究を進めると発表した。

また、平成31年4月に日本初のイエナプランスクール認定校として長野県佐久穂町に大日向小学校が開校していることから、イエナプラン教育について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
名古屋市が研究を進め、また大日向小学校が行っているイエナプラン教育について、内容を把握しているか
 
教育長
イエナプラン教育は、オランダで取り入れられている教育で、3学年の子供が一緒になって学習を進め、対話を重視した活動が行われるなどがその特徴となっている。

このような取り組みを行うことで、自分のよさや弱みを知るだけでなく、他者のよさを認め、社会で協働して積極的に活動できる大人へ育てる狙いがあると言われている。

今年度より名古屋市が実証研究をスタートさせるとともに、長野県の大日向小学校がイエナプラン教育を取り入れた学校として開校したと聞いている。

 
ませ友浩
今後、イエナプラン教育を導入する考えはあるか
 
教育長
現段階では、まだ日本での取り組みが始まったばかりということもあり、イエナプラン教育の有効性について判断しかねる部分もあるので、今後、名古屋市、大日向小学校の取り組みを見ながら、情報収集に努める。

 

 

ICT教育の推進に向けて東海市小中学校教育情報化推進検討委員会で検討を重ね、また、教員研修やICT環境整備等に取り組んでいるところであるが、ICT教育の今後について、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
ICT機器の環境整備の時期について、今後どのような予定なのか。
 
教育長
現在契約している小中学校のコンピューターリース契約が小学校で2020年10月、中学校では2021年10月に満了を迎る。

 

これに伴い、使用している大型テレビやパソコンなどの機器の更新やわかりやすい授業を行うためタブレット端末の導入の効果などについて、学校教育課職員と教員代表で組織している小中学校教育情報化推進検討委員会で検討を進めている。

ICT機器の更新等の具体的な時期は、現在のところ決定しておりませんが、検討委員会で導入時期についても引き続き検討していく。

 
ませ友浩
授業における教員のICT機器の活用法について、本市においてどのような検討が行われているのか。
 
教育長
検討委員会で、本市の目指すICT機器の活用のあり方について検討している。

 

授業における教員のICT機器活用については、教員が授業において児童生徒の学習活動に有効な情報や資料を簡単で手軽に提示できるようにすることがまずは大切なことと考えている。

また、児童生徒が利用するコンピューターについては、現在のコンピューター室での利用だけではなく、普通教室や理科室など、特別教室に持ち出して学習に必要な情報を得られるようなICT環境も今後は必要になってくる。

その点も踏まえ、引き続き検討委員会において学習活動に有効なICT機器やソフトウエアはどのようなものが適切かについて検討していく。

 
ませ友浩
モデル校を設定して児童生徒が使用する端末をBYOD(私的端末の活用)形式で導入する検討を行ってはどうか。
 
教育長
個人が所有しているタブレット、ノートパソコンなどの端末を学校に持ち込み活用するBYOD形式の導入については、個人が所有している端末にはさまざまな機種やソフトウエアがあり、学校で使用する際には、一斉の指導が困難になることや、学校内のネットワーク環境に接続することにより情報セキュリティが侵されるおそれがあることが考えられる。

 

また、同一の機種端末を指定して家庭で購入していただくことにした場合には、保護者の負担が増えることから、BYOD形式の導入については、現在のところ考えていない。

 
ませ友浩
令和元年5月に大府市が民間企業と包括連携協定を結びプログラミング教育等、ICTを行政サービスに取り入れたが、本市も民間企業と連携してICT教育を推進していく考えはあるか。
 
教育長
2020年から開始される新学習指導要領では、プログラミング教育の必修化が盛り込まれ、民間企業と連携してプログラミング教育を充実させることは、子供たちの授業への関心を高め、理解が深まると考えている。

 

しかし、授業でスマートロボットを初めとしたICT機器を活用するためには、無線通信環境の整備や機器を取り扱う教員のスキルの向上、授業カリキュラムの調整など多くの課題があるので、民間企業との連携については、先進自治体の取り組みを参考にし、調査・研究していく。

 

地域運営について

地域では、役員の固定化や担い手不足等、多くの課題を抱えている中で、今後、滋賀県東近江市の一般社団法人能登川地区まちづくり協議会のような持続可能な地域運営ができる体制整備が必要と考えるが、本市の考えを問う。

 

 
ませ友浩
持続可能な地域運営に向けて、コミュニティを中心とした体制の整備が必要と考えるが、人材の確保や育成に向けた支援について、どのように考えているか。
 
総務部長
現在、コミュニティの事務局が中心となり、継続的かつ安定的にコミュニティの活動が展開できるよう、各地域におきまして、新たなスタッフの発掘を積極的に進めていただいている。

また、人材育成に向けた支援といたしましては、事務的な内容の研修や新たなスタッフに求められる知識やスキルを身につけることができるような研修等を地域と協議しながら調査・研究していく。

 
ませ友浩
法人格を持つ団体が地域運営をしている事例を調査研究する考えはあるか
 
総務部長
全国的にはリーダーや事務局等の人材不足、活動資金の不足等の課題を抱えているような地域運営組織もあり、東近江市のように地域の課題解決に向けて、本市におけるコミュニティのような地域運営組織の法人化が進んでいるような事例もある。

本市の12コミュニティについては、現在、法人化に向けた動きはないが、法人化することのメリット・デメリットやそれぞれのコミュニティの特徴を踏まえた上で、地域性を最大限に生かせるような手法について、調査・研究していく。

 
ませ友浩
地域住民を対象に、持続可能な地域運営を行っている団体から講師を迎えて講演会等を開催する考えはあるか。
 
市長
本市では、市民の皆さんがこれからも住み続けたいと実感していただけるような特色のある地域づくりを進めていくため、コミュニティをまちづくりの中心的な担い手として捉え、地域交流を初め、防災対策や安心・安全の向上などの活動を市とともに展開していくことを目指している。

このような中、現在、モデル地区を指定し、コミュニティを中心とした地域の将来像を初め、コミュニティによる持続可能な地域運営のあり方、組織の基盤強化等について、地域の方々とさまざまな試みを進めている。

今後は、庁内に組織横断的なプロジェクトチームを設置をし、コミュニティ推進地区連絡協議会や各コミュニティ関係者との対話をさらに進めていき、地域の実情を踏まえた課題解決に取り組んでいく。

このような検討を進めていく中で、先進的な事例も調査・研究する必要があるので、視察や講師を招いて講演会を開催するなど、コミュニティを中心とした持続可能な地域運営の方策を進めていくために参考としていく。

 

 

1つの要望

 
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要望を1つ、お願いしたい。

平成31年3月に広島県福山市は、令和元年度からイエナプラン教育を参考にして、教育のあり方を研究し、令和2年度以降、1年生から3年生と、4年生から6年生の異年齢で30人1組に編制した教育を小学校で実験的に導入して、令和4年度4月には、イエナプラン教育校を開校させて、全市に展開していく計画がある。

今後、福山市の動向にも注視していただきたい。

私がイエナプラン教育がよいと思った理由は、社会で協働して積極的に活動できる大人に育てる理想的な教育だというところである。

このような教育をすぐ始めたとしても、40年、50年かかるかもしれませんが、主体性を持って地域にかかわる市民の方が増え、持続可能な地域運営ができるような体制が少しでも早く実現されるよう、引き続き積極的な対応をお願いしたい。