令和元年第１回東海市議会定例会の６月１４日、金曜日に一般質問を行いました。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に説明していきます。
私が行った一般質問について
今後の学校教育について
平成３１年２月に名古屋市が、自分で考え、他者を認め、共感を持ち、社会で協働して積極的に活動できる大人に育てる理想的な教育法の一つであるイエナプラン教育を参考にして画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善の研究を進めると発表した。
また、平成３１年４月に日本初のイエナプランスクール認定校として長野県佐久穂町に大日向小学校が開校していることから、イエナプラン教育について、本市の考えを問う。
このような取り組みを行うことで、自分のよさや弱みを知るだけでなく、他者のよさを認め、社会で協働して積極的に活動できる大人へ育てる狙いがあると言われている。
今年度より名古屋市が実証研究をスタートさせるとともに、長野県の大日向小学校がイエナプラン教育を取り入れた学校として開校したと聞いている。
ＩＣＴ教育の推進に向けて東海市小中学校教育情報化推進検討委員会で検討を重ね、また、教員研修やＩＣＴ環境整備等に取り組んでいるところであるが、ＩＣＴ教育の今後について、本市の考えを問う。
これに伴い、使用している大型テレビやパソコンなどの機器の更新やわかりやすい授業を行うためタブレット端末の導入の効果などについて、学校教育課職員と教員代表で組織している小中学校教育情報化推進検討委員会で検討を進めている。
ＩＣＴ機器の更新等の具体的な時期は、現在のところ決定しておりませんが、検討委員会で導入時期についても引き続き検討していく。
授業における教員のＩＣＴ機器活用については、教員が授業において児童生徒の学習活動に有効な情報や資料を簡単で手軽に提示できるようにすることがまずは大切なことと考えている。
また、児童生徒が利用するコンピューターについては、現在のコンピューター室での利用だけではなく、普通教室や理科室など、特別教室に持ち出して学習に必要な情報を得られるようなＩＣＴ環境も今後は必要になってくる。
その点も踏まえ、引き続き検討委員会において学習活動に有効なＩＣＴ機器やソフトウエアはどのようなものが適切かについて検討していく。
また、同一の機種端末を指定して家庭で購入していただくことにした場合には、保護者の負担が増えることから、ＢＹＯＤ形式の導入については、現在のところ考えていない。
しかし、授業でスマートロボットを初めとしたＩＣＴ機器を活用するためには、無線通信環境の整備や機器を取り扱う教員のスキルの向上、授業カリキュラムの調整など多くの課題があるので、民間企業との連携については、先進自治体の取り組みを参考にし、調査・研究していく。
地域運営について
地域では、役員の固定化や担い手不足等、多くの課題を抱えている中で、今後、滋賀県東近江市の一般社団法人能登川地区まちづくり協議会のような持続可能な地域運営ができる体制整備が必要と考えるが、本市の考えを問う。
また、人材育成に向けた支援といたしましては、事務的な内容の研修や新たなスタッフに求められる知識やスキルを身につけることができるような研修等を地域と協議しながら調査・研究していく。
本市の１２コミュニティについては、現在、法人化に向けた動きはないが、法人化することのメリット・デメリットやそれぞれのコミュニティの特徴を踏まえた上で、地域性を最大限に生かせるような手法について、調査・研究していく。
このような中、現在、モデル地区を指定し、コミュニティを中心とした地域の将来像を初め、コミュニティによる持続可能な地域運営のあり方、組織の基盤強化等について、地域の方々とさまざまな試みを進めている。
今後は、庁内に組織横断的なプロジェクトチームを設置をし、コミュニティ推進地区連絡協議会や各コミュニティ関係者との対話をさらに進めていき、地域の実情を踏まえた課題解決に取り組んでいく。
このような検討を進めていく中で、先進的な事例も調査・研究する必要があるので、視察や講師を招いて講演会を開催するなど、コミュニティを中心とした持続可能な地域運営の方策を進めていくために参考としていく。
１つの要望
平成３１年３月に広島県福山市は、令和元年度からイエナプラン教育を参考にして、教育のあり方を研究し、令和２年度以降、１年生から３年生と、４年生から６年生の異年齢で３０人１組に編制した教育を小学校で実験的に導入して、令和４年度４月には、イエナプラン教育校を開校させて、全市に展開していく計画がある。
今後、福山市の動向にも注視していただきたい。
私がイエナプラン教育がよいと思った理由は、社会で協働して積極的に活動できる大人に育てる理想的な教育だというところである。
このような教育をすぐ始めたとしても、４０年、５０年かかるかもしれませんが、主体性を持って地域にかかわる市民の方が増え、持続可能な地域運営ができるような体制が少しでも早く実現されるよう、引き続き積極的な対応をお願いしたい。