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防災情報伝達システムになぜ力を入れるのか

 

平成30年11月1日、木曜日に防災情報収集伝達システム整備事業について総務消防委員会で先進地行政視察のため山口県周南市に伺いました。

そこで、

周南市の防災情報収集伝達システム整備事業について、どのように取り組んでいるのか

と関心をお持ちの方に向けた内容です。

それでは、以下に周南市の防災情報収集伝達システム整備事業について説明していきます。

 

防災情報収集伝達システム整備事業について

周南市の防災と減災についての視察
周南市から頂いた視察用資料

2日目は山口県周南市の防災情報収集伝達システム整備事業の視察です。

 

事業実施の経緯

東日本大震災を経験し、防災情報の収集伝達手段の必要性、そして災害に強い冗長性の高いシステムの構築の必要性が明らかになりました

そのため周南市の地域性、災害想定、整備経緯を考慮し、周南市の体制に適した防災情報伝達システムを整備する必要がありました。そこで周南市は従来にとらわれないシステムをゼロから構築するという考え方で進めていきました。

 

事業の内容

情報の収集と伝達の確保するために提供型と双方向型を備えました。平成30年度に整備が完了し、令和元年度から運用開始されます。

 

提供型として

防災行政無線
(全方位スピーカー、スリム型防災用)

IP告知システム
(小中学校の校内放送で教室、体育館、グランドなどに情報を提供)

コミュニティFM放送システム
(市販型ラジオ、カーラジオ、防災ラジオを活用)

映像情報・共有システム

 

双方向型として

簡易無線

防災相互通信用無線

IP無線

 

全市ネットワーク型として

無線LANシステム
(市独自のネットワークで電話回線やデータ通信を災害時に確保)

監視カメラシステム
(河川水位、沿岸部潮位、コンビナート全体を監視)

雨量観測システム

 

最後に

情報の伝達・収集経路を想定外とならないように幾重にも整備していました。印象的だったのはWeb版ハザードマップです。鮮明な航空写真の各定点から360°好きな方向を閲覧でき、地図上に様々な災害関連情報が層を分けて示されていて分かりやすいと思いました。

これからはデジタル化による効率化と周知を図ること、高齢者のデジタル拒否反応の軽減化を同時に進めることが大切だと思います

周南市のWeb版ハザードマップはこちらからご覧ください。このようなデジタルの取組も重要なので、東海市の防災・減災対策に活かしていきます。