令和３年第1回東海市議会定例会が令和３年３月１日、月曜日から１６日、火曜日まで開会されました。
そこで、
と関心をお持ちの方に向けた内容です。
それでは、以下に説明していきます。
- 1 定例会日程について
- 2 議案について
- 2.1 令和３年度一般会計予算の主な事業について
- 2.1.1 新型コロナウィルス感染症対策緊急時生活支援チーム設置事業
- 2.1.2 とうかい健康チャレンジ事業
- 2.1.3 （拡充）認知症地域支援・ケア向上事業
- 2.1.4 （拡充）生活支援体制整備事業
- 2.1.5 介護施設等職員ＰＣＲ検査費補助事業
- 2.1.6 後期高齢者低栄養予防事業
- 2.1.7 後期高齢者糖尿病性腎症重症化予防事業
- 2.1.8 ひきこもり支援センター設置事業
- 2.1.9 （拡充）不妊治療助成事業
- 2.1.10 児童相談管理システム導入事業
- 2.1.11 ＩＣＴ支援員派遣事業
- 2.1.12 小学校水泳授業民間施設活用等事業
- 2.1.13 小学校学習用情報端末機等運用事業
- 2.1.14 中学校学習用情報端末機等運用事業
- 2.1.15 小学校木祖村木材製品購入事業
- 2.1.16 学校給食等食物アレルギー対策委員会設置事業
- 2.1.17 少年の主張愛知県大会開催事業
- 2.1.18 地域・生涯スポーツ推進活動事業
- 2.1.19 加木屋テニスコート改修事業
- 2.1.20 ジュニア世代スポーツ力育成事業
- 2.1.21 東京２０２０大会パブリックビューイング開催事業
- 2.1.22 防災関連マップ作成事業
- 2.1.23 災害医療本部救護所備蓄用物品整備事業
- 2.1.24 （拡充）自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業
- 2.1.25 （拡充）防犯パトロール事業
- 2.1.26 信用保証料補助事業
- 2.1.27 ふるさと応援事業者支援事業
- 2.1 令和３年度一般会計予算の主な事業について
- 3 一般質問について
- 4 今会を振り返って
定例会日程について
今会の会期は３月１６日、火曜日までです。
議案について
今会の報告１件、承認１件、同意３件、委員会提出議案１件、意見書２件、議案３１件です。
しっかりと議案を審査していきます。
令和３年４月に東海市長選挙が控えているため、令和３年度一般会計予算は骨格予算となっています。
骨格予算とは、行政運営上、必要最低限の内容を盛り込んだ予算のことです。
新市長の想いを込めた新たな施策は、市長選挙後の６月議会で令和３年度一般会計補正予算に盛り込んで上程される予定です。
令和３年度一般会計予算の主な事業について
新型コロナウィルス感染症対策緊急時生活支援チーム設置事業
とうかい健康チャレンジ事業
（拡充）認知症地域支援・ケア向上事業
（拡充）生活支援体制整備事業
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、高齢者の生活支援をする生活支援コーディネーターと新たに社会参加を促進する就労的活動支援コーディネーターを設置する
１３委員で協議会２回を開催
介護施設等職員ＰＣＲ検査費補助事業
後期高齢者低栄養予防事業
後期高齢者糖尿病性腎症重症化予防事業
ひきこもり支援センター設置事業
（拡充）不妊治療助成事業
児童相談管理システム導入事業
ＩＣＴ支援員派遣事業
小学校水泳授業民間施設活用等事業
小学校学習用情報端末機等運用事業
中学校学習用情報端末機等運用事業
学習用ソフト・指導者用デジタル教科書 一式
小学校木祖村木材製品購入事業
学校給食等食物アレルギー対策委員会設置事業
少年の主張愛知県大会開催事業
地域・生涯スポーツ推進活動事業
加木屋テニスコート改修事業
ジュニア世代スポーツ力育成事業
ジュニア世代の競技力の向上を図るため、新たにしないの企業などの一流スポーツ選手や優れた指導者と連携し、トップレベルのスポーツ選手による技術指導などを行う
委託先 スポーツクラブ東海
内容 各種教室、技術指導、試合観戦など
東京２０２０大会パブリックビューイング開催事業
愛知製鋼陸上競技部に所属する選手が第３２回オリンピック競技大会に出場することから、パブリックビューイングを開催する
時期 令和３年８月５日、木曜日
場所 東海市芸術劇場
防災関連マップ作成事業
以下の２つの防災マップを転入者向けに増版する
平成２６年度に作成した保存版防災マップ｜２５００部
平成２７年度に作成した全体版防災マップ｜１５００部
災害医療本部救護所備蓄用物品整備事業
災害対応業務を迅速かつ円滑に行えるよう、市内３中学校に設置する災害医療救護所で使用する物品を購入する
トリアージタグ２００枚、毛布１００枚、発電機３台、照明器具３台、暖房機３台など
（拡充）自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業
自転車による交通事故被害の軽減を図るため、小中学生の補助上限額を引き上げる
補助率 ５割以内（限度額２０００円）
対象者 小学生以上
（拡充）防犯パトロール事業
犯罪を減少させるため、地域安全指導員を１人増員し、地域安全パトロール車で防犯パトロールを行い、通学路などを含む市内全域の巡回や啓発などを行う
地域安全指導員４人（うち防犯３人）
信用保証料補助事業
新型コロナウィルス感染症に関する保証制度の融資を受けた中小商工業者が負担する信用保証料を新たに補助対象として追加し、融資を受けた中小商工業者が負担する信用保証料の一部を補助する
補助率 信用保証料の６割～１０割
ふるさと応援事業者支援事業
売上が減少している市内事業者を支援するため、市内事業者が提供する商品を返礼品として活用するふるさと納税を実施する
期間 令和３年４月～令和４年３月
返礼品数 ３２品（今後、拡充する可能性あり）
一般質問について
質問の順番
今会での一般質問は１１名で、以下の順番です。
私は３月４日、木曜日の１３時以降に登壇する予定です。
通常、毎年第１回定例会で（会派ごとの）代表質問が行われますが、令和３年４月に東海市長選挙があるため、６月議会で行われます。
私が行った一般質問の内容について
災害復旧及び復興の対策強化について
全国の自治体における災害時に向けた様々な連携の強化及び拡大の取組を参考として、災害復旧の初動及び活動を円滑に実施し、一日も早い災害復旧及び復興につなげていくことが重要である。
災害復旧及び復興の対策を更に強化するために、様々な団体との連携をより強化及び拡大していくべきだと考えるが、連携の状況及び今後について、本市の考えを問う。
また、日本福祉大学とは、市内在住の就業していない看護師や保健師などの潜在看護職を対象とした災害支援研修を実施し、日頃から連携に努めている
災害時には、地域などにおいても若い力が必要であり、特にボランティアでの活躍を期待するところもあるので、学生の活力を最大限引き出せるよう、今後も連携をより強化していきたいと考えている
絶対数不足が予想される人員や資材を補う手段として、他自治体や防災関係機関からの応援は非常に有効だが、過去の災害においては、応援の受入れまで手が回らず、応援に対して明確な指示や調整ができないなど、有効活用できなかった事例も多々聞き及んでいる。
市職員のみで対応できない業務量に対して、応援職員等を円滑に受入れ、効率的に活用することが迅速な復旧・復興につながることから、事前の受入れ体制や手順を定めた受援計画を策定していきたいと考えている
また、愛知県は、県内のトヨタレンタリース店と包括連携協定を締結しており、本市においても県を通じて依頼ができる環境にはございますが、本市において必要とされる場面を整理しながら、さらなる連携強化が図れるよう情報収集に努める
要支援者支援制度では、具体的な避難方法などに関し、コミュニティ及び町内会・自治会、民生委員などと連携した地域での支援を進めており、また、避難に必要となる情報等の共有も図られていることから、現在のところ、ケアマネジャーとの連携は考えていない
平成２８年４月に発生した熊本地震では、３００万トンを超える膨大な災害廃棄物が発生した。
そのため災害廃棄物が生活道路に溢れ、車両の通行に支障を来たす原因となった。また、災害廃棄物の分別指導が行き届かず混在廃棄物となり、その後の処理に大変苦労している。
平時から災害廃棄物処理計画の周知を図り、一日も早い災害復旧及び復興に向けて、対策を強化するべきだと考えるが、災害廃棄物処理計画の状況及び今後について、本市の考えを問う。
東海市災害廃棄物処理計画を策定した平成２９年１０月時点では、愛知県災害廃棄物処理計画に基づき算定した本市の災害廃棄物仮置場として必要となる面積は８万６,４７８平方メートルに対し、公共用地オープンスペースのうち仮置場候補地の利用可能面積は１万８,６６０平方メートルであった
仮置場として民有地を利用する場合には、その土地が未利用工場跡地等で長期間利用見込みがないこと、土壌汚染のおそれがあるため、農地は適さないなどの条件があることから、民有地を候補地として選定することは難しい状況であったが、今年度、災害復旧用オープンスペース候補地の優先的利用の整理を行ったことから、公共用地オープンスペースのみで仮置場として必要な面積が確保できる見込みとなった
また、市内各所に仮置場候補地が確保されることから、仮置場が遠方となる地域はこれまでと比較し改善されるものと認識しているが、高齢者や障がい者の方など災害ごみの搬出に困難を来す方には、災害ボランティアの支援が不可欠であることから、今後も関係団体との密接な連携を図っていく
こうした中、南海トラフ地震等の大規模災害により大量に発生することが想定される災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することで、災害からの復旧・復興を後押しするとともに、市民が安心安全に暮らすことができるまちづくりを実現するため、新たな計画として平成２９年１０月に東海市災害廃棄物処理計画を策定した
また、現在、西知多医療厚生組合で建設を進めている西知多クリーンセンターは、災害廃棄物処理に必要な処理規模を備えるとともに、災害時においても継続的なごみ処理ができるよう防災対策の強化を図っている
災害廃棄物が発災直後の混乱した中において適切に分別されていることにより、廃棄物が迅速かつ適正に処理されるとともに、良好な衛生環境が保たれることになり、災害からの早期の復旧・復興につながるものと考えいる
平時から市民の皆様に災害廃棄物に関する意識を高めていただくことが重要であると考えているので、災害廃棄物の分別方法などについて調査・研究を進めるとともに、例えば、市民の防災への関心が高まる防災週間に合わせて、広報などで周知を図りたいと考えている
児童生徒の感染症情報の管理について
令和２年１０月時点において、全国の小学校の約６７％、中学校の約６０％で、日本学校保健会が運営している学校等欠席者・感染症情報システムを導入している。
このシステムは、感染症で欠席する児童生徒の発生状況を即時に把握でき、関係機関と情報を共有することで早期対策の実施につなげることができる。
児童生徒の感染症情報管理のＩＣＴ化により、感染症対策の更なる強化を図るべきと考えるが、児童生徒の感染症情報管理の状況及び今後について、本市の考えを問う。
水痘やインフルエンザなどの感染症による欠席については、学校による出席停止の措置を行うとともに、その状況報告は、月に一度、書面にて市教育委員会に報告されている
なお、インフルエンザについては、学校全体での流行の兆しが見える場合には、毎日学校から教育委員会に状況報告され、ファクス等を用いて東海市医師会と情報共有を行っている
現在、児童生徒の欠席の情報については、学校の管理面を扱う校務支援システムを活用しており、現段階で新たに導入することは、既存システムとの併用などの課題が残るものと考えている
こうした状況の中で、国は、感染症対策の一環として、システムの普及を促進させるために、令和３年度、校務支援システムとの連携にも取り組む予定であることから、国や県内他市町村の動向を踏まえ、調査・研究していく
環境保全に向けたエネルギー施策について
環境省は、平成３０年４月に閣議決定された第五次環境基本計画で、地域循環共生圏の創造を提唱している。
各地域の資源を生かして自立・分散型の社会を形成すると同時に、地域間で補完し支え合っていくことで、持続可能な社会の実現につながっていく。
こうした社会の実現に向けた、エネルギー施策による再生可能エネルギーの活用を目指した環境整備が必要だと考えるが、エネルギー施策の状況及び今後について、本市の考えを問う。
また、主に入札しても応札が見込めない低圧の電力については、これまでと同様に中部電力ミライズ株式会社から電力の供給を受けている
電源の由来につきましては、自社の発電による電力以外に一般社団法人日本卸電力取引所を通じて、他の電力会社から調達していることもあることから、詳細を把握することが難しい状況である
また、平成２８年には、電力の完全自由化が実施され、令和２年からは、発送電分離が実施されたことにより、これまで以上に電力の利用者が小売事業者を選択できる環境が整ってきたことを踏まえ、市としても電気契約における入札等に参加できる電気事業者を一定のＣＯ２排出係数を下回る電気事業者に限定する等の環境配慮を実施することについて、現在、策定作業中の次期庁内等環境保全率先行動計画の中で検討している
また、令和２年度からは、ＥＳＣＯ事業による道路照明灯のＬＥＤ化を実施している
今後についても、市施設での省エネルギー機器の導入や太陽光発電設備等の導入を促進するとともに、市民や事業者への普及・啓発を図り、より一層の温室効果ガスの削減に取り組んでいきたいと考えている
市としても、環境に配慮した電力調達の在り方など温暖化ガス排出量の少ない電力調達の検討を進める中で、広域的な連携による再生可能エネルギー電力調達の在り方についても調査・研究を進めていきたいと考えている
質問後の要望について
１点目は、１の１の２だが、熊本地震では、全国の医師が熊本県に入った際に、特に高齢者の話す方言が分からず、「方言辞書がないか」という要望が多かったようだ。このことを聞き、この地域でもやっぱり方言はあると思うし、方言や略称は応援のために他地域から来訪された方には通じないこともあると思うので、このようなことなどにも対応できる、より充実した受援計画の策定を要望する
２点目は、３の１の４ですが、将来的には横浜市さんと同じように、国内の姉妹都市である米沢市さん、釜石市さん、沖縄市さんと経済的にも環境的にも共生していける地域循環共生圏を構築していくというような視点も持っていただきながら取り組んでいくことを要望する
最後に、鈴木市長には２０年にわたって東海市を導いていただいた。心から感謝を申し上げ、質問を終わる
今会を振り返って
鈴木淳雄市長が、閉会日である３月１６日、火曜日に退任の挨拶をされました。
「知多郡上野町最後の年に入庁し、職員として３０年以上、そして東海市長として５期２０年、５０年以上に渡って、まちづくりを取り組んできた」
と振り返られつつ、
「人口が１万人以上、そして税収は５０億円を増やすことができたことを踏まえて、健全な財政運営と元気なまちづくりを進めることができた」
と言われていました。
長年に渡り、東海市を導いていただき、本当にありがとうございました。